障害福祉各種制度

項目	内容
1.手帳交付	身体障害者手帳身体に永続的な障害がある方療育手帳 18歳以上…福祉相談センターで知的障害者と判定された方 18歳未満…児童相談所で知的障害児と判定された方精神障害者保健福祉手帳精神疾患を有し日常生活に支障のある方
2.障害者手帳交付診断書料助成	身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳交付申請に必要な診断書料の助成をします。（非課税世帯の方で初回申請に限る）
3.自立支援医療	身体の機能回復するための医療の給付を行います。精神障害者（児）の医療の給付を行います。（通院のみ）
4.コミュニケーション支援	聴覚等の障害のある方に、手話通訳者、要約筆記者を派遣いたします。（7日前までに申請が必要です）
5.日中一時支援	日中、障害のある方に障害福祉サービス事業所等で、活動の場を提供し、見守り、訓練を行います。（従来の短期入所日中分）
6.移動支援	屋外での移動が困難な障害のある方に外出のための支援を行います。
7.補装具の交付・修理	身体障害者（児）の失われた身体機能や障害を補い、日常生活を容易にするため、補装具の交付・修理を行います。
8.日常生活用具の給付・貸与	日常生活に支障のある重度障害者（児）に日常生活用具を給付・貸与します。
9.訪問系サービス	在宅で訪問を受けたり、通所などで利用するサービス居宅介護（ホームヘルプ）行動援護同行援護（視覚障害者対象）短期入所（ショートステイ）　等
10.日中活動系サービス	昼間、施設において介護や訓練等を行うサービス生活介護療養介護自立訓練（機能訓練、生活訓練）就労支援（就労移行支援、就労継続支援A型・B型）
11.居住系サービス	施設等の住まいの場のサービスグループホーム施設入所支援
12.地域移行支援	障害者支援施設に入所している障害者または精神科病院に入院している精神障害者が住居の確保、在宅生活に移行するための相談その他の必要な支援を行います。
13.地域定着支援	居宅において単身等で生活する障害者に対し、常時の連絡体制を確保。緊急事態等に相談や訪問、その他必要な支援を行います。
14.障害児通所支援	児童発達支援日常生活における基本的な動作の指導、集団生活の適用訓練等、必要な支援を行います。医療型児童発達支援児童発達支援及び治療を行います。放課後等デイサービス生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、必要な支援を行います。保育所等訪問支援障害児以外の児童との集団生活への適応のための支援等、必要な支援を行います。
15.地域活動支援センター	地域活動支援センターにおいて創作活動や生産活動、相談支援を行います。（精神障害者対象）
16.障害者福祉センター	障害者及びその家族の方がセンターを利用できます。
17.特別障害者当等の支給	障害の状態が重く、常時特別の介護を必要とする在宅者に支給されます。特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的福祉手当特別児童扶養手当
18.在宅障害児福祉手当	在宅で生活し、一定以上の障害程度を有する20歳未満の者を介護している保護者に支給されます。
19.難病患者福祉手当	茨城県指定難病特定医療費受給者証の交付を受け、医療費助成において自己負担が発生する難病患者に支給します。支給額：10,000円/年申請期間：7月1日9月1日から9月末まで11月末まで
20.身体障害者（児）訪問入浴サービス	入浴困難な重度の身体障害者（児）がいる家庭に入浴車を派遣します。
21.車いすの貸し出し	身体に障害のある方又は病気やけがをした方に貸し出します。
22.心身障害者（児）通院等交通費助成金	心身障害者（児）が通院等で利用するタクシー代を助成します。（自動車税減免対象者を除く）
23.公共料金の免除等	所得税・住民税の控除、自動車税自動車取得税の減免、JR等の運賃割引、NHK放送受信料の減免、有料道路通行料金の割引、駐車場利用証の交付を行います。＊内容により手続きをする窓口が異なりますので、事前にご相談ください。
24.小児慢性特定疾病児童への日常生活用具の給付	小児慢性特定疾病児童へ特殊寝台等の日常生活用具を給付します。なお、世帯の収入状況に応じて一部自己負担となります。＊障害者総合支援法等の施策の対象となる場合及び購入済の用具については、給付対象となりません。〇給付対象用具一覧（PDF形式：134KB）（新しいウインドウで開きます）
25.声の広報等の発行	障害者の方に声の広報としてカセットテープ等に朗読、録音して送付します。＊窓口は結城市社会福祉協議会です（電話 0296−33−0225）

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