重要なお知らせ
- 本ページは、介護職員等処遇改善加算の届出に関するページです。
介護職員処遇改善支援補助金については、以下、茨城県ホームページをご確認ください。
介護職員処遇改善支援補助金について(茨城県ホームページ)
- 介護職員等処遇改善加算の実施について、厚生労働省が相談窓口を設置しています。
制度に関する問合せは、以下、厚生労働省相談窓口をご確認ください。
【介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口】
電話番号：050－3733－0222(受付時間：9時00分～18時00分(土日を含む)) - 令和6年度介護報酬改定において、制度の見直しが行われます。
見直しの概要については、以下、処遇改善に係る加算の一本化(令和6年6月以降)をご確認ください。
処遇改善に係る加算の一本化(令和6年6月以降)
令和6年度介護報酬改定により、令和6年6月から「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」(以下、3加算を合わせて「旧3加算」という。)が「介護職員等処遇改善加算」(以下「新加算」という。)に一本化されます。
制度の概要説明(厚生労働省)
介護職員等処遇改善加算のご案内(処遇改善加算の一本化・制度の概要説明)(厚生労働省YouTube動画)
制度の関連通知(厚生労働省)
本加算の変更点について、厚生労働省から発出された通知となります。
| 通知名 | 通知本文・説明資料 |
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制度に関する相談窓口(専用窓口)
介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
電話番号：050－3733－0222(受付時間：9時00分～18時00分(土日を含む))
介護職員処遇改善支援補助金(茨城県)
介護職員処遇改善支援補助金については、以下、茨城県ホームページをご確認ください。
介護職員処遇改善支援補助金について(茨城県ホームページ)
旧3加算を算定している事業所の取扱い
令和6年5月31日時点で、旧3加算を算定している場合、経過措置として、令和6年6月から令和7年3月までの間、旧3加算に相当する「加算区分V(1)からV(14)」のいずれかの区分を算定することができます。(令和7年4月以降、新加算に移行することができるよう、整備を進めてください。)
旧3加算から新加算への移行について、以下、資料により算定要件等を確認の上、適切な算定を行ってください。
加算算定に関する資料
| 資料名 | 資料本文 |
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制度に関する相談窓口(専用窓口)
介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
電話番号：050－3733－0222(受付時間：9時00分～18時00分(土日を含む)
介護職員処遇改善支援補助金(茨城県)
介護職員処遇改善支援補助金については、以下、茨城県ホームページをご確認ください。
介護職員処遇改善支援補助金について(茨城県ホームページ)
提出先
〒308−8501
茨城県結城市中央町二丁目3番地
結城市保健福祉部介護福祉課
- 地域密着型サービス：介護保険係宛
- 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)：長寿支援係宛
処遇改善計画書 提出期限及び提出書類
令和6年度は、提出区分により、提出期限及び提出書類が異なります。
以下、提出区分を確認の上、提出期限及び提出書類の誤り等にご注意ください。
提出書類に誤り等があった場合、希望日までに手続きが可能性が生じます。余裕を持った期間での提出をお願いします。
提出区分(1) 旧3加算を算定しており、令和6年5月又は6月に新加算へ移行しない事業所
提出区分(1) 提出期限
- 令和6年4月15日(郵送等の場合、当日消印有効)
提出区分(1) 提出書類(地域密着型サービス)
地域密着型サービス事業所は、下記様式にて提出してください。
| 提出書類名 | 提出様式 |
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提出区分(1) 提出書類(介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業))
介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)事業所は、下記様式にて提出してください。
| 提出書類名 | 提出様式 |
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別紙50 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 [EXCEL形式／25KB]別紙1-4 介護予防・日常生活支援総合事業に係る体制等状況一覧表(旧3加算) [EXCEL形式／59.62KB]別紙1-4-2 介護予防・日常生活支援総合事業に係る体制等状況一覧表(新加算) [EXCEL形式／30.12KB]提出区分(2) 旧3加算を算定しており、令和6年5月又は6月に新加算へ移行する事業所
提出区分(2) 提出期限
- 令和6年4月15日(郵送等の場合、当日消印有効)
提出区分(2) 提出書類(地域密着型サービス)
地域密着型サービス事業所は、下記様式にて提出してください。
「体制等に関する届出書」及び「体制等状況一覧表」は、旧3加算(令和6年4月から5月)及び新加算(令和6月6月以降)をそれぞれ提出くしてください。
| 提出書類名 | 提出様式 |
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提出区分(2) 提出書類(介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業))
介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)事業所は、下記様式にて提出してください。
「体制等に関する届出書」及び「体制等状況一覧表」は、旧3加算(令和6年4月から5月)及び新加算(令和6月6月以降)をそれぞれ提出くしてください。
| 提出書類名 | 提出様式 |
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提出区分(3) 令和6年4月又は5月から、新たに旧3加算を算定する事業所
提出区分(3) 提出期限
- 令和6年4月15日(郵送等の場合、当日消印有効)
提出区分(3) 提出書類(地域密着型サービス)
地域密着型サービス事業所は、下記様式にて提出してください。
「体制等に関する届出書」及び「体制等状況一覧表」は、旧3加算(令和6年4月から5月)及び新加算(令和6月6月以降)をそれぞれ提出くしてください。
| 提出書類名 | 提出様式 |
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提出区分(3) 提出書類(介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業))
介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)事業所は、下記様式にて提出してください。
「体制等に関する届出書」及び「体制等状況一覧表」は、旧3加算(令和6年4月から5月)及び新加算(令和6月6月以降)をそれぞれ提出くしてください。
| 提出書類名 | 提出様式 |
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提出区分(4) 令和6年6月から、新たに新加算を算定する事業所
提出区分(4) 提出期限
- 令和6年6月15日(郵送等の場合、当日消印有効)
提出区分(4) 提出書類(地域密着型サービス)
地域密着型サービス事業所は、下記様式にて提出してください。
| 提出書類名 | 提出様式 |
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提出区分(4) 提出書類(介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業))
介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)事業所は、下記様式にて提出してください。
| 提出書類名 | 提出様式 |
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提出区分(5) 令和6年7月移行、新たに新加算を算定する事業所
提出区分(5) 提出期限
- 施設系サービス：算定する月の当月1日まで(郵送等の場合、当日消印有効)
- 居宅系サービス：算定する月の前月15日まで(郵送等の場合、当日消印有効)
提出区分(5) 提出書類(地域密着型サービス)
地域密着型サービス事業所は、下記様式にて提出してください。
| 提出書類名 | 提出様式 |
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提出区分(5) 提出書類(介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業))
介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)事業所は、下記様式にて提出してください。
| 提出書類名 | 提出様式 |
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変更届出
提出した処遇改善計画書の内容に、以下のいずれかの変更があった場合、提出期限までに提出してください。
提出書類に誤り等があった場合、希望日までに手続きが可能性が生じます。余裕を持った期間での提出をお願いします。
- 会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
- 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等が新規指定、廃止等の事由により増減があった場合
- キャリアパス要件IからIIIまでに関する適合状況に変更があり、処遇改善加算の区分に変更が生じる場合
- キャリアパス要件Vに関する適合状況に変更があり、処遇改善加算の区分に変更が生じる場合
- 算定する処遇改善加算の区分変更を行う場合
- 新加算等を新規に算定する場合
- 就業規則の改訂があり、当該改訂の内容が介護職員の処遇に関するものである場合
変更届出 提出期限
- 施設系サービス：算定する月の当月1日まで(郵送等の場合、当日消印有効)
- 居宅系サービス：算定する月の前月15日まで(郵送等の場合、当日消印有効)
変更届出 提出書類
- 別紙様式4 変更に係る届出書 [EXCEL形式／18.54KB]
※届出書内の提出すべき書類を併せて提出してください。
特別事情届出
事業継続を図るために、職員の賃金水準を引下げた上で賃金改善を行う場合、提出期限までに提出してください。
提出書類に誤り等があった場合、希望日までに手続きが可能性が生じます。余裕を持った期間での提出をお願いします。
特別事情届出 提出期限
- 施設系サービス：算定する月の当月1日まで(郵送等の場合、当日消印有効)
- 居宅系サービス：算定する月の前月15日まで(郵送等の場合、当日消印有効)
特別事情届出 提出書類
その他届出様式
- 別紙様式6 小規模事業者 処遇改善計画書(令和6年度) [EXCEL形式／804.2KB]
同一法人内の事業所数が10以下の場合、「別紙様式2 処遇改善計画書」に替えて、本様式にて提出することができます。 - 別紙様式7 加算未算定事業者 処遇改善計画書(令和6年度) [EXCEL形式／182.08KB]
令和6年3月時点で旧3加算未算定の事業者が、令和6年6月以降、新加算3又は4を算定する場合、「別紙様式2 処遇改善計画書」に替えて、本様式にて提出することができます。
※新加算3又は4以外の算定の場合、本様式は使用できません。
届出記入例
- 【記入例】別紙様式2 処遇改善計画書 [EXCEL形式／1MB]
- 【記入例】別紙様式6 小規模事業者 処遇改善計画書 [EXCEL形式／830.95KB]
- 別紙様式7 加算未算定事業者 処遇改善計画書(令和6年度) [EXCEL形式／182.08KB]
- 別紙様式2 処遇改善計画書 記入方法説明について(厚生労働省YouTube動画)
- 別紙様式7 加算未算定事業者 処遇改善計画書 記入方法について(厚生労働省YouTube動画)
関連情報
制度概要、届出様式、記入例及びQ&A等の最新情報
介護職員等処遇改善加算に関する最新情報については、以下、厚生労働省ホームページをご確認ください。
介護職員の処遇改善(厚生労働省ホームページ)
制度に関する相談窓口(専用窓口)
介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
電話番号：050－3733－0222(受付時間：9時00分～18時00分(土日を含む))
介護職員処遇改善支援補助金(茨城県)
介護職員処遇改善支援補助金については、以下、茨城県ホームページをご確認ください。
介護職員処遇改善支援補助金について(茨城県ホームページ)
