市・県民税の概要

市・県民税について

国籍を問わずその年の1月1日現在の住所地で、前年の1月から12月までの1年間の所得に対して課税されます。

税額の算出方法

申告書等の資料をもとに、以下のように算出されます。

※分離課税の所得がある場合は、計算方法が異なります。

所得割額

その人の所得金額及び控除金額に応じて負担する税額です。税率は下表のとおりです。

均等割額

全員同じ金額を負担する税額です。

令和6年度以降

県民税の均等割額には、令和8年度まで「森林湖沼環境税(1,000円)」が含まれます。

令和6年度より「森林環境税（国税・1,000円）が市・県民税と合わせて課税されます。詳細は「森林環境税（国税）の導入について」をご覧ください。

令和5年度以前

平成26年度から令和5年度までの10年間、東日本大震災に伴う復興事業や、防災・減災の施策に要する費用の財源を確保するための臨時措置として、市民税と県民税の均等割額をそれぞれ500円加算しています。

所得控除金額

雑損、医療費、社会保険料、小規模企業共済などの掛金、生命保険料、地震保険料、寄附金、障害者、ひとり親、寡婦、勤労学生、配偶者、扶養、配偶者特別、特定親族特別、基礎の各控除の合計額。

納付方法と納期

給与所得者の方

6月から翌年5月までの毎月の給与から特別徴収されます。
給与支払いが不定期などの事由がある場合は、普通徴収になります。

特別徴収についてはこちらもご覧ください。

• 市・県民税の特別徴収

65歳以上の公的年金受給者の方

4月から翌年2月までに支給される公的年金から特別徴収されます。
介護保険料が特別徴収されていないなどの事由がある場合には、普通徴収になります。

公的年金からの特別徴収についてはこちらもご覧ください。

• 公的年金からの特別徴収

そのほかの方

納税通知書で、年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて納めます（普通徴収）。
年税額が6,000円以下の場合は、第1期の納期限の際に全ての金額を納めていただきます。また、割り振った税額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を最初の納期限に合算します。

市・県民税が非課税となる場合

均等割・所得割ともに非課税になる場合

• 障害者、ひとり親または寡婦、未成年（既婚者を除く）で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
• 前年の合計所得金額が次の計算により算出された金額以下の人

1. 同一生計配偶者や扶養親族がいない場合：38万円
2. 同一生計配偶者や扶養親族がいる場合：（28万円×(同一生計配偶者＋扶養親族数＋1)+26万8,000円

所得割が非課税になる場合

• 前年の総所得金額が次の計算により算出された金額以下の人

1. 同一生計配偶者や扶養親族がいない場合：45万円
2. 同一生計配偶者や扶養親族がいる場合：35万円×(同一生計配偶者＋扶養親族数＋1)+42万円

非課税範囲の早見表

合計所得金額、総所得金額については国税庁ホームページをご覧ください。

市・県民税のかからない所得について

以下の所得は課税の対象となりません。

• 障害年金や遺族が受ける恩給や年金
• 雇用保険の失業給付
• 職業訓練受講給付金（※訓練生活支援給付金は課税されます）
• 生活保護の給付
• 通勤手当（非課税限度額まで）→　マイカー･自転車通勤電車･バス通勤
• 相続、贈与などによって取得した資産（※相続税や贈与税の対象になります）
• 臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　など