概要
1年間の収入が給与収入だけの方（2箇所以上から給与の支払いを受けるものを除く。）は、年末調整した源泉徴収票が発行されている場合、追加する控除（医療費控除など）がなければ確定申告又は市民税・県民税申告は不要とされています。年金収入（遺族年金、障害者年金を除く。）のみの方も同様です。
確定申告書又は市民税・県民税申告書を提出しない場合、給与支払報告書（源泉徴収票に併せて勤務先が作成し市役所に提出するもの）をもとに市民税・県民税の課税を行います。この際、年末調整の結果が正しく反映されておらず、市民税・県民税の税額が高額になってしまうなどの事例が発生しています。
このページでは、源泉徴収票に関して確認していただきたい項目を紹介します。年末調整に関する記載漏れがあった場合、確定申告又は市民税・県民税申告をする必要がありますので、源泉徴収票をよくご確認ください。
給与所得の源泉徴収票
画像をクリックすることで別画面で表示されます。
| 項目 | 名称（欄） | 確認内容 |
|---|---|---|
| 個人を特定する項目 （確認必須） |
住所 | 翌年の1月1日現在の居住地が記載されているか。（例：令和6年分の源泉徴収票＝令和7年1月1日の住所地が記載されているか。） 住民基本台帳に登録された住所と異なる場合、賦課決定までに時間を要します。 |
| 氏名 | 氏名が正しく記載されているか。 | |
| 生年月日 | 生年月日が正しく記載されているか。 | |
| 税額に影響する項目 | 支払金額 | 1月から12月までに会社から支給された金額が記載されているか。 前職分も含めて年末調整をしている場合、摘要欄にその旨の記載されます。 |
| （源泉）控除対象配偶者の有無等 | 控除対象となる配偶者がいる場合、以下の欄に◯がついているか。 【有】欄：その年の12月31日時点で配偶者がいる。 【老】欄：その年の12月31日時点で配偶者の年齢が70歳以上となっている。 |
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| 配偶者（特別）控除の額 |
控除対象配偶者がいる場合、配偶者控除の額が記載されているか。 |
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控除対象扶養親族の数 |
その年の12月31日時点で16歳以上の扶養親族がいる場合、扶養親族の区分ごとに人数が記載されているか。 【特定】欄：19歳以上、23歳未満の扶養親族 【老人】欄：70歳以上の扶養親族、同居の場合は【内】欄も確認 【その他】欄：上記に該当しない扶養親族 |
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| 16歳未満扶養親族の数 | その年の12月31日時点で16歳未満の扶養親族がいる場合、人数が記載されているか。 重要：16歳未満扶養の人数は、市民税・県民税の課税に影響を与えますので必ず確認してください。 |
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| 障害者の数（本人を除く。） | 同一生計配偶者や扶養親族で障害者控除に該当する親族がいる場合、人数が記載されているか。 | |
| 非居住者である親族の数 | 配偶者及び扶養親族のうち、日本国内に住んでいない者がいる場合人数字が記載されているか。 | |
| 社会保険料等の金額 | 給与から社会保険料が天引きされている場合、金額が記載されているか。 | |
| 生命保険料の控除額 | 年末調整を行った場合、金額が記載されているか。 | |
| 地震保険料の控除額 | 年末調整を行った場合、金額が記載されているか。 | |
| 本人が障害者 |
本人が障害者控除に該当する場合、○が記載されているか。（○以外の図形の場合もあります。） |
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| 寡婦 | 本人が寡婦控除に該当する場合、○が記載されているか。（○以外の図形の場合もあります。） | |
| ひとり親 |
本人がひとり親控除に該当する場合、○が記載されているか。（○以外の場合もあります。） |
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| 勤労学生 |
本人が勤労学生控除に該当する場合、○が記載されているか。（○以外の場合もあります。） |
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| 状況により確認が必要な項目 | 住宅借入金等特別控除の額 | 年末調整で住宅ローン控除を申告した場合、金額が記載されているか。 |
| 住宅借入金等特別控除の額の内訳 | 年末調整で申告した住宅ローン控除に関する内容が記載されているか。 重要：市民税・県民税における住宅ローン控除は内訳の内容をもとに計算します。記載漏れの項目がある場合、市民税・県民税に住宅ローン控除が反映できませんので必ず確認してください。 |
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| 摘要 |
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公的年金等の源泉徴収票
画像をクリックすることで別画面で表示します。
| 項目 | 名称（欄） |
確認内容 |
|---|---|---|
| 個人を特定する項目 （確認必須） |
住所 |
翌年の1月1日現在の居住地が記載されているか。（例：令和6年分の源泉徴収票＝令和7年1月1日の住所地が記載されているか。） |
| 氏名 | 氏名が正しく記載されているか | |
| 生年月日 | 生年月日が正しく記載されているか | |
| 税額に影響する項目 | 支払額 | 1月から12月までに支払われた年金額が記載されているか。 |
| 本人 | 本人が障害者控除、ひとり親控除、寡婦控除に該当する場合、○が記載されているか。 （○以外の場合もあります。） |
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| 控除対象配偶者の有無等 | 控除対象となる配偶者がいる場合、以下のいずれかの欄に○がついているか。 【一般】欄：その年の12月31日時点で70歳未満の配偶者がいる。 【老人】欄：その年の12月31日時点で70歳以上の配偶者。 |
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| 控除対象扶養親族の数 | その年の12月31日時点で16歳以上の扶養親族がいる場合、扶養親族の区分ごとに人数が記載されているか。 【特定】欄：19歳から23歳の扶養親族 【老人】欄：70歳以上の扶養親族 【その他】欄：上記に該当しない扶養親族 |
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| 16歳未満の扶養親族の数 |
その年の12月31日時点で16歳未満の扶養親族がいる場合、人数が記載されているか。 |
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| 障害者の数 |
同一生計配偶者や扶養親族で障害者控除に該当する親族がいる場合、人数が記載されているか。 |
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| 非居住者である親族の数 |
配偶者及び扶養親族のうち、日本に住んでいない者がいる場合、人数が記載されているか。 |
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| 社会保険料の額 |
年金から社会保険料が天引きされている場合は金額が記載されているか。 |
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| 状況により確認が必要な項目 | 摘要 |
控除対象扶養親族又は16歳未満の扶養親族が2人以上いる場合、氏名が記載されているか。 |
源泉徴収の手引き
源泉徴収票に関する手引きは、年分ごとに国税庁ホームページに掲載されています。詳細は国税庁ホームページ「パンフレット・手引」をからご確認ください。