総務省では、産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規事業の立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
このプロジェクトは、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等に対し、所定の要件を満たす場合に、事業化の段階で必要となる初期投資費用について、国及び市区町村が連携して支援を行うものです。
本市においても下記のとおり事業者を募集いたします。
補助対象事業
次の（1）～（5）のいずれにも該当する持続可能な事業
（1）地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
（2）事業の実施により、本市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
（3）補助対象者にとって、これまでの取組とは異なる新たな事業であること。
（4）地域金融機関等による融資、地域活性化ファンドによる出資、民間クラウドファンディング等の資金を活用する事業であること。
（5）1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画している事業であること。
補助対象者
次の（1）～（4）のいずれにも該当する民間事業者
（1）市内に事業所を有し、又は設けようとする民間事業者等であること。
（2）市が独自に実施する同種の補助金の交付を受けていないこと。
（3）市税を滞納していないこと。
（4）結城市暴力団排除条例（平成24年条例第3号）第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと
補助限度額
補助対象経費から融資等の額及び補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額（算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）
（1）融資等の額が補助金額と同額以上の場合 …1,500万円
（2）融資等の額が補助金額の0.5倍以上同額未満の場合 …800万円
（3）融資等の額が補助金額の0.5倍未満の場合 …200万円
※補助年度における予算残額の範囲内での補助となります。
補助対象経費
〇施設整備費及び改修費
事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕及び購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
〇機械装置費
事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費（事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む。）
〇備品費
事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
〇広告宣伝費
事業の遂行に必要な広告及び宣伝に係る経費
〇商品開発費
事業の遂行に必要な商品の開発に係る経費
〇調査研究費
活用する地域資源の商品化可能性調査、地域内外での需要動向調査、収支計画書及び初期投資計画書のシミュレーション、実施計画の作成等の事業の遂行に必要な調査研究に係る経費
申請方法
1 申請を検討される場合は、取り組む事業が募集要件に適合するか確認しますので、まずは以下の相談窓口（企画政策課）までご相談ください。
【相談窓口】
結城市企画財務部企画政策課
〒307-8501
茨城県結城市中央町二丁目3番地
Tel 0296-34-0404（直通）
2 内容確認後、申請を行う際は、「令和8年度結城市地域経済循環創造事業補助金交付要項」第6条に規定された申請書類を提出してください。
3 申請内容について審査のうえ、結果についてご連絡いたします。
募集期限
令和8年8月31日（月）
留意事項
・原則、市の交付決定があるまでは、事業に着手できません。
・市の交付決定の翌年度から起算して5年間は、当該事業の収益状況を毎年度市に報告する必要があります。
・補助金事業により取得等した財産について、一定期間は、補助目的に反しての使用、譲渡、交換、貸し付け、担保、取り壊すことはできません。
