セーフティネット保証制度について （中小企業信用保険法）

様々な理由により、経営の安定に支障をきたしている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、茨城県信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う国の制度のことです。

利用するためには、中小企業信用保険法に規定する特定中小企業者である認定を結城市から受けることが必要となります。

お知らせと対象事由

0 お知らせ

セーフティネット4号（新型コロナウイルス感染症）は令和6年6月末で終了となりました。

1 経営安定関連保証（中小企業信用保険法第2条第5項）

1号　連鎖倒産防止

2号　取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

3号　突発的災害（事故等）

4号　突発的災害（事前災害等）
　セーフティネット4号（新型コロナウイルス感染症）は令和6年6月末で終了となりました。

5号　業況の悪化している業種
　下記「セーフティネット5号」を参照してください。

6号　取引先金融機関の破綻

7号　金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

8号　金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

2 危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）

危機関連保証制度
　令和3年12月31日で指定終了しました

セーフティネット5号：業況の悪化している業種

1 認定要件

1. 法人事業者は本店登記の所在地、個人事業者は事業所の所在地が結城市であること
2. 国が指定する指定業種に属する事業を行っていること
   ※指定業種は、必ず中小企業庁のホームページで指定期間、細分類番号、および指定業種名を確認してください。
3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、直近3か月間の売上等が前年同月（比較対象月）比で5％以上減少していること。
   比較対象は、売上高または販売数量（建設業にあっては完成工事高または受注残高）に限ります

• 注意事項
  コロナ禍においては、最近1か月の売上高等とその後2か月間の見込を含む3か月間の売上高等をもってコロナ前との比較による認定を可能としていましたが、こうした運用は終了する一方で、最近3か月の実績売上高をコロナ直前の同期と比較する取扱いを可能とする運用を令和6年7月より開始いたします。

• セーフティネット5号（ロ）
  様式準備中です。認定要件3が（イ）と異なり、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入れ価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないことが条件となります。

2 必要書類

1. チェックシート・委任状
   様式：チェックリスト [PDF形式／112.56KB]
   様式：チェックリスト(見本) [PDF形式／127.84KB]
   
   
2. 申請書5−イ−(1)から(6)
   様式5ーイ－(4)申請書(見本) [PDF形式／112.31KB]
   
   
3. 添付書類5−イ−(1)から(6)

   比較対象	Ａタイプ	Ｂタイプ	Ｃタイプ
   最近3か月と前年同月	様式5ーイ－(1)申請書 [PDF形式／78.67KB] 様式5ーイ－(1)申請書 [WORD形式／16.83KB] 様式5ーイ－(1)添付書類 [PDF形式／93.35KB] 様式5ーイ－(1)添付書類 [WORD形式／17.22KB]	様式5ーイ－(2)申請書 [PDF形式／77.96KB] 様式5ーイ－(2)申請書 [WORD形式／16.65KB] 様式5ーイ－(2)添付書類 [PDF形式／110.9KB] 様式5ーイ－(2)添付書類 [WORD形式／16.55KB]	様式5ーイ－(3)申請書 [PDF形式／86.67KB] 様式5ーイ－(3)申請書 [WORD形式／18.72KB] 様式5ーイ－(3)添付書類 [PDF形式／97.16KB] 様式5ーイ－(3)添付書類 [WORD形式／17.54KB]
   最近3か月とコロナ前の同月	様式5ーイ－(4)申請書 [PDF形式／264.52KB] 様式5ーイ－(4)申請書 [WORD形式／16.49KB] 様式5ーイ－(4)添付書類 [PDF形式／113.01KB] 様式5ーイ－(4)添付書類 [WORD形式／16.8KB]	様式5ーイ－(5)申請書 [PDF形式／263.66KB] 様式5ーイ－(5)申請書 [WORD形式／17.75KB] 様式5ーイ－(5)添付書類 [PDF形式／135.9KB] 様式5ーイ－(5)添付書類 [WORD形式／17.9KB]	様式5ーイ－(6)申請書 [PDF形式／373.86KB] 様式5ーイ－(6)申請書 [WORD形式／17.09KB] 様式5ーイ－(6)添付書類 [PDF形式／129.25KB] 様式5ーイ－(6)添付書類 [WORD形式／18.49KB]

   Aタイプ→1つの事業を営む場合、及び営むすべての業種が指定業種
   Bタイプ→主たる業種（最近1年間の売上高が最も大きな業種）が属する業種が指定業種
   Cタイプ→指定業種に属する事業の売上高が全体の売上高に相当程度の影響を与えている
4. 売上高等を証明する書類
   法人概況説明書、確定申告書類、売上台帳の写し、または試算表等
   ※添付書類に引用した売上等実績値を着色等で明示してください
5. 法人事業者のみ対象、3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し
6. 個人事業者のみ対象、直近の確定申告書類の写し
   青色申告者は、所得税確定申告書Ｂ第一表と所得税青色申告決算書の写し
   白色申告者は、所得税確定申告書Ｂ第一表と収支内訳書の写し
   ※電子申告の場合は、メール詳細が受信完了通知を添付してください

参考（外部リンク）

• e-Stat政府統計の総合窓口（日本標準産業分類の検索ページ）
• 中小企業庁ホームページ（セーフティネット保証制度のページ）