セーフティネット保証制度について (中小企業信用保険法)

様々な理由により、経営の安定に支障をきたしている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、茨城県信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う国の制度のことです。

利用するためには、中小企業信用保険法に規定する特定中小企業者である認定を結城市から受けることが必要となります。

お知らせと対象事由

0 お知らせ

令和5年10月1日以降の4号(新型コロナウイルス感染症)申請から、資金使途を借換資金(追加融資資金を含めても可)に限定され、一部様式が変更となりましたので、お気をつけください。
※9月30日までに市認定済みであっても、茨城県保証協会への保証申込みが11月1日以降であった場合は、同様に借換資金に限定されます。

1 経営安定関連保証(中小企業信用保険法第2条第5項)

1号 連鎖倒産防止

2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

3号 突発的災害(事故等)

4号 突発的災害(事前災害等)
 指定期間が令和6年3月31日まで延長され、資金使途が借換に限定されました(令和5年12月15日)
 下記「セーフティネット4号」参照のこと

5号 業況の悪化している業種
 指定期間令和6年1月1日から令和6年3月31日までの対象業種が指定されました(令和5年12月15日)
 下記「セーフティネット5号」参照のこと

6号 取引先金融機関の破綻

7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

2 危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)

危機関連保証制度
 令和3年12月31日で指定終了しました

制度の概要等詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
ホームページ未掲載の対象事由で認定申請を予定している方は、事前にご相談ください。

セーフティネット4号 突発的災害(自然災害等)

1 認定要件

  1. 法人事業者は本店登記の所在地、個人事業者は事業所の所在地が結城市であること
  2. 結城市で1年以上継続して事業を行っていること
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、直近1か月間の売上高等が前年同月(比較対象月)比で20%以上減少しており、その後2か月間を含む3か月間の売上高等も前年同月比で20%以上減少することが見込まれること
    比較対象は、売上高または販売数量(建設業にあっては完成工事高または受注残高)に限ります
  • 注意事項
    令和5年10月1日以降の4号(新型コロナウイルス感染症)申請から、資金使途を借換資金(追加融資資金を含めても可)に限定されます。
    前年同月も新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月等でも比較可能ですので、事前にご相談ください。
    創業者等認定基準の緩和(経済産業省・令和2年3月11日)で申請される方は申請書4−(2)、売上減少要件の緩和(中小企業庁・令和2年12月8日)で申請される方は申請書4−(1)の中段チェックボックスに✔を入れて申請ください。
  • 連絡事項
    融資実行後は、県に提出した茨城県制度融資実施報告書の写しを市に提出ください。

2 必要書類

通常・売上減少要件の緩和を適用し申請する場合

  1. チェックシート・委任状
    様式:チェックリストR5.10 [PDF形式/112.56KB]
    様式:チェックリストR5.10(見本) [PDF形式/127.84KB]
  2. 申請書4−(1)
    様式4ー(1)申請書R5.10 [PDF形式/117.94KB]
    様式4ー(1)申請書R5.10 [WORD形式/25.9KB]
    様式4ー(1)申請書(見本)R5.10 [PDF形式/124.05KB]
  3. 添付書類4−(1)
    様式4ー(1)添付書類 [PDF形式/92.9KB]
    様式4ー(1)添付書類 [WORD形式/17.72KB]
  4. 売上高等を証明する書類
    法人概況説明書、確定申告書類、売上台帳の写し、または試算表等
    ※添付書類に引用した売上等実績値を着色等で明示してください
  5. 法人事業者のみ対象、3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し
    ※オンラインで取得した登記事項証明書でも代用できます
  6. 個人事業者のみ対象、直近の確定申告書類の写し
    青色申告者は、所得税確定申告書B第一表と所得税青色申告決算書の写し
    白色申告者は、所得税確定申告書B第一表と収支内訳書の写し
    ※電子申告の場合は、メール詳細が受信完了通知を添付してください

創業者等認定基準の緩和を適用し申請する場合

  1. 申請書4−(2)
    様式4ー(2)申請書R5.10 [PDF形式/100.18KB]
    様式4ー(2)申請書R5.10 [WORD形式/25.56KB]
  2. 添付書類4ー(2)
    様式4ー(2)添付書類 [PDF形式/73.74KB]
    様式4ー(2)添付書類 [WORD形式/15.71KB]
  3. 開業や業務拡大を証明する書類
  4. 上記必要書類1、4、5、6は同様に提出

セーフティネット5号(イ) 業況の悪化している業種

1 認定要件

  1. 法人事業者は本店登記の所在地、個人事業者は事業所の所在地が結城市であること
  2. 国が指定する指定業種に属する事業を行っていること
    ※指定業種は、必ず中小企業庁のホームページで指定期間、細分類番号、および指定業種名を確認してください。
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、直近1か月間の売上等が前年同月(比較対象月)比で5%以上減少しており、その後2か月間を含む3か月間の売上等も前年同月比で5%以上減少することが見込まれること
    比較対象は、売上高または販売数量(建設業にあっては完成工事高または受注残高)に限ります
  • 注意事項
    前年同月も新型コロナウイルス感染症の影響を受けて場合は、前々年同月等でも比較可能ですので、事前にご相談ください。
    創業者等認定基準の緩和(経済産業省・令和2年3月11日)で申請される方、売上減少要件の緩和(中小企業庁・令和2年12月8日)で申請される方は、別途様式がありますので、事前にご相談ください。
  • 連絡事項
    融資実行後は、県に提出した茨城県制度融資実施報告書の写しを市に提出ください。
  • セーフティネット5号(ロ)
    様式準備中です。認定要件3が(イ)と異なり、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないことが条件となります。

2 必要書類

  1. チェックシート・委任状
    様式:チェックリストR5.10 [PDF形式/112.56KB]
    様式:チェックリストR5.10(見本) [PDF形式/127.84KB]
  2. 申請書5−イ−(1)から(6)
    様式5ーイ-(4)申請書(見本) 
  3. 添付書類5−イ−(1)から(6)
    比較対象 Aタイプ Bタイプ Cタイプ
    最近3か月と前年同月 様式5ーイ-(1)申請書
    [PDF形式/78.67KB]
    様式5ーイ-(1)申請書
    [WORD形式/16.83KB]
    様式5ーイ-(1)添付書類
    [PDF形式/93.35KB]
    様式5ーイ-(1)添付書類 [WORD形式/17.22KB]
    様式5ーイ-(2)申請書
    [PDF形式/77.96KB]
    様式5ーイ-(2)申請書
    [WORD形式/16.65KB]
    様式5ーイ-(2)添付書類
    [PDF形式/110.9KB]
    様式5ーイ-(2)添付書類 [WORD形式/16.55KB]
    様式5ーイ-(3)申請書
    [PDF形式/86.67KB]
    様式5ーイ-(3)申請書
    [WORD形式/18.72KB]
    様式5ーイ-(3)添付書類
    [PDF形式/97.16KB]
    様式5ーイ-(3)添付書類
    [WORD形式/17.54KB]
    最近1か月と前年同月 及び
    2か月見込含む最近3か月と前年同月
    様式5ーイ-(4)申請書
    [PDF形式/264.52KB]
    様式5ーイ-(4)申請書
    [WORD形式/16.49KB]
    様式5ーイ-(4)添付書類
    [PDF形式/113.01KB]
    様式5ーイ-(4)添付書類
    [WORD形式/16.8KB]
    様式5ーイ-(5)申請書
    [PDF形式/263.66KB]
    様式5ーイ-(5)申請書
    [WORD形式/17.75KB]
    様式5ーイ-(5)添付書類
    [PDF形式/135.9KB]
    様式5ーイ-(5)添付書類
    [WORD形式/17.9KB]
    様式5ーイ-(6)申請書
    [PDF形式/373.86KB]
    様式5ーイ-(6)申請書
    [WORD形式/17.09KB]
    様式5ーイ-(6)添付書類
    [PDF形式/129.25KB]
    様式5ーイ-(6)添付書類 [WORD形式/18.49KB]
    Aタイプ→1つの事業を営む場合、及び営むすべての業種が指定業種
    Bタイプ→主たる業種(最近1年間の売上高が最も大きな業種)が属する業種が指定業種
    Cタイプ→指定業種に属する事業の売上高が全体の売上高に相当程度の影響を与えている
  4. 売上高等を証明する書類
    法人概況説明書、確定申告書類、売上台帳の写し、または試算表等
    ※添付書類に引用した売上等実績値を着色等で明示してください
  5. 法人事業者のみ対象、3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し
  6. 個人事業者のみ対象、直近の確定申告書類の写し
    青色申告者は、所得税確定申告書B第一表と所得税青色申告決算書の写し
    白色申告者は、所得税確定申告書B第一表と収支内訳書の写し
    ※電子申告の場合は、メール詳細が受信完了通知を添付してください

参考(外部リンク)

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このページの内容に関するお問い合わせ先

商工観光課 商工振興係

〒307-8501 茨城県結城市中央町二丁目3番地

電話番号:0296-34-0421

ファクス番号:0296-33-6629

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  • 2023年12月28日
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