令和5年度より、事業継続力強化計画が大規模災害時に創設される国の補助金申請の必須条件となりました。
事業継続力強化計画のメリット
計画を策定し認定を受けた中小企業者は、大規模災害時に創設される国の補助金申請が可能となるほかに、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の優先採択など、様々な支援を受けることができます。
計画内容は、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載するものです。
事業継続力強化計画の策定支援
令和元年7月に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」（中小企業強靭化法）の施行により、中小企業者の事業継続能力強化の取り組みを商工会議所と市が共同で支援することとなりました。
結城市では、結城商工会議所が結城市との共同申請により、令和4年3月31日に認定を受けており、制度の周知やサポート体制の構築に取り組んでいます。
相談窓口
計画作成支援として、結城商工会議所にてセミナーや個別相談会を実施しています。
結城商工会議所（結城市大字結城531） 電話：0296-33-3118
※制度の詳細（計画策定の手引きや申請方法など）については、中小企業庁ホームページをご覧ください。