1認定要件
1．法人事業者は本店登記の所在地、個人事業者は事業所の所在地が結城市であること
2．中小企業信用保険法第2条に規定する中小事業者等であること
3．経済産業大臣の指定を受けた民事再生手続開始事業者で、以下の要件のどちらかを満たすこと
要件1：指定事業者に対する売掛金等が50万円以上
要件2：指定事業者に対する売掛金等が50万円未満で、取引規模（依存度）が20％以上
- 注意事項
売掛債権は、物品の販売だけでなく、役務提供に対する未収債権も含みます
中小企業庁ホームページの指定事業者リストの事業者で、指定期間であることも確認してください
2必要書類
申請には次の書類が必要です。
- チェックシート・委任状
1-チェックリスト1号 [PDF形式／110.19KB]
1-チェックリスト1号（見本） [PDF形式／116.3KB] - 認定申請書1
2-申請書1号 [PDF形式／110.62KB]
2-申請書1号（見本） [PDF形式／118.54KB] - 添付書類1
3-添付書類1号 [PDF形式／84.41KB] - 裁判所や弁護士等からの関連通知の写し
裁判所等からの決定通知で、指定事業者の名称や手続きの名目、日付が記された書面
※添付書類に記載された事業者名、手続き名目、日付を着色等で明示すること - 認定申請書に記入した売掛金等の金額を客観的に確認できる書類の写し
要件1で申請する場合は、裁判所への届出資料、受取手形、支払通知書など指定事業者に対する債権額を確認できる書類
要件2で申請する場合は、要件1の書類に加え、売上台帳など取引依存度を算出する期間内の全取引額を確認できる書類 - 法人事業者のみ対象、3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し
※オンラインで取得した登記事項証明書でも代用できます - 個人事業者のみ対象、直近の確定申告書類等の写し
青色申告者は、所得税確定申告書B第一表と所得税青色申告決算書
白色申告者は、所得税確定申告書B第一表と収支内訳書と売上の分かる帳簿等
※電子申告の場合は、メール詳細か受信完了通知を添付してください
その他（注意事項）
- 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります
- 本認定の有効期限内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申みを行うことが必要です
