1認定要件
1．法人事業者は本店登記の所在地、個人事業者は事業所の所在地が結城市であること
2．中小企業信用保険法第2条に規定する中小事業者等であること
3．経済産業大臣の指定を受けた事業活動の制限を行っている事業者と取引があり、以下の要件のどちらかを満たすこと
要件イ：指定事業者と直接取引があり、取引依存度が20％以上で、当該事業の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比で10％以上減少することが見込まれること
要件ロ：指定事業者と間接取引があり、取引依存度が20％以上で、当該事業の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比で10％以上減少することが見込まれること
- 注意事項
売上高等の減少比は本来20％以上だが、平成14年3月より10％に緩和されている
中小企業庁ホームページの指定事業者リストの事業者で、指定期間であることも確認してください
要件イロ以外（指定事業者の近隣に事業所を有する場合や指定事業者が金融機関である場合）で認定申請を予定している方は事前にご相談ください
2必要書類
申請には次の書類が必要です。
- チェックシート・委任状
1-チェックリスト2号 [PDF形式／110.47KB]
1-チェックリスト2号（見本） [PDF形式／116.66KB] - 認定申請書
2-申請書2号(1)－イ [PDF形式／82.22KB]／2-申請書2号(1)−イ [WORD形式／36.65KB]
2-申請書2号(1)－ロ [PDF形式／82.95KB]／2-申請書2号(1)−ロ [WORD形式／36.45KB]
2-申請書2号（見本） [PDF形式／90.71KB] - 添付書類
3-添付資料2号(1)－イロ [PDF形式／65.71KB]／3-様式2－(1)－イロ添付書類 [WORD形式／37.57KB] - 認定申請書に記入した取引額を客観的に確認できる書類の写し
決算書、売上台帳、仕入台帳の写しなど
※添付書類に記載された取引額該当部分を着色等で明示すること - 認定申請書に記入した売上高等の金額を客観的に確認できる書類の写し
債権額法人概況説明書、確定申告書、売上台帳の写しや試算表など
※添付書類に記載された売上高等該当部分を着色等で明示すること - 法人事業者のみ対象、3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し
※オンラインで取得した登記事項証明書でも代用できます - 個人事業者のみ対象、直近の確定申告書類等の写し
青色申告者は、所得税確定申告書B第一表と所得税青色申告決算書
白色申告者は、所得税確定申告書B第一表と収支内訳書と売上の分かる帳簿等
※電子申告の場合は、メール詳細か受信完了通知を添付してください
その他（注意事項）
- 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります
- 本認定の有効期限内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申みを行うことが必要です
