1．相続人代表者指定（変更）届兼固定資産現所有者申告書の提出
固定資産税は、賦課期日（1月1日）時点の所有者に課税されます。そのため、所有者が亡くなった場合には、相続登記（名義変更）が完了するまでの間、相続人の方に納税通知書などの書類を送付します。本届出は相続人の中から、納税通知書などを受取る代表者を決めていただくものです。
※亡くなられた方が所有していた固定資産の納税義務は、相続人全員にあります。
※賦課期日（1月1日）までに相続登記が完了した場合は、登記が優先されます。
※法務局の相続登記や相続の権利とは一切関係がございません。相続登記（名義の変更）は別途手続きが必要です。
法定相続人とは
配偶者は常に相続人となり、そのほかの親族は次の順位で配偶者と共に相続人になります。
- 第一順位 子、（子が既に死亡している場合）孫
- 第二順位 父母、（父母が既に死亡している場合）祖父母
- 第三順位 兄弟姉妹、（既に死亡している場合)甥姪
※法定相続人が相続登記、相続放棄をしないまま死亡した場合、当該法定相続人の相続人が権利・義務を承継します。
2．相続登記の義務化（名義の変更）
相続登記とは、土地・建物の所有者が亡くなったとき、相続人に名義を変更する手続きのことです。
相続登記がされないため、登記簿をみても所有者がわからない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化や公共工事の阻害など、様々な問題が発生しています。
この問題解決のため、これまで任意だった相続登記が令和6年4月1日から義務化されることになりました。
相続登記の申請義務についてのルール
- 相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
- 遺産分割の話し合いがまとまった場合には、不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容を踏まえた登記を申請しなければなりません。
上記のいずれについても、正当な理由がなく義務に違反した場合、10万円以下の過料が科されることがあります。
なお、令和6年4月1日より前に相続が開始している場合も、3年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。
相続登記の手続き場所
- 登記されている土地・家屋
土地・建物を管轄する法務局での手続きになります。
結城市内に所在する土地・家屋は、水戸地方法務局筑西出張所（電話：0296-22-3495）が窓口です。
詳細は、水戸地方法務局「相続登記及び遺言書保管制度の御案内」ページをご覧ください。 - 登記されていない家屋（未登記家屋）
市税務課での手続きになります。詳細は、「未登記家屋の所有者変更届出書」ページをご覧ください。
※登記・未登記の確認は、法務局で行ってください。
