地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増している中、限られた人材や財源の中で多様な市民ニーズに迅速かつ的確に対応していくためには、業務遂行に必要となる人員の把握と適正な配置が不可欠であり、中長期的な視点による組織体制の見直しと人材の育成が求められます。
本市では、これまで「第1次結城市定員管理計画（H27〜R1）」を平成27年度（平成27年10月）に、「第2次結城市定員管理計画（R3〜R7）」を令和2年度（令和3年3月）に策定し、本市の実態に即した中長期的な指針を定め、計画の基本方針に基づいた簡素で効率的な行政運営を進めてきました。また、令和5年度から「定年延長制度」が導入されたことに伴い、令和6年2月に「第2次結城市定員管理計画・改訂版」を策定し、適正な定員管理に努めてきました。
このような中、近年の地方自治体を取り巻く環境は、超高齢社会に伴う生産年齢人口の減少が想定されることに加え、物価高騰や行政のデジタル化に柔軟かつ迅速に対応していかなければなりません。また、「働き方改革」も推進し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、職員一人ひとりが能力を十分発揮できる職場環境を整えていく必要があるとともに、定年年齢が65歳に引き上げられることに併せて、今後はいわゆる働き手不足も想定した定員管理を進めていく必要があります。
このような状況を踏まえ、限られた人員や財源の中で、地方自治体を取り巻く環境の変化に対応し、簡素で効率的な行政運営を推進するため、令和7年度（令和8年3月）に持続可能な行政を目標とした「第3次結城市定員管理計画（R8〜R12）」を策定しました。今後は本計画に基づき、適正な定員管理に努めていきます。
