地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増している中、限られた人材や財源の中で多様な市民ニーズに迅速かつ的確に対応していくためには、業務遂行に必要となる人員の把握と適正な配置が不可欠であり、中長期的な視点による組織体制の見直しと人材の育成が求められます。
本市では、平成27年度から令和元年度までの5年間を計画期間とする「第1次結城市定員管理計画」を平成27年度（平成27年10月）に策定し、職員数の現況と今後の行政需要の把握に努め、職員採用に当たっては退職職員数の推移を勘案しつつ年齢構成の平準化に努めながら、計画の基本方針に基づいた簡素で効率的な行政運営を進めてきました。
しかしながら、近年の地方自治体を取り巻く環境は、地方分権の進展による数多くの権限委譲をはじめ、市民ニーズの多様化・高度化、人口減少・超高齢社会に対する対応など、様々な課題に直面しており、地方自治体に求められる行政需要は増加傾向にあります。また、国では、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現などの「働き方改革」を推進しており、今後は、ワーク・ライフ・バランスに配慮した取組も重要になってきます。
このような状況を踏まえ、限られた人員や財源の中で、地方自治体を取り巻く環境の変化に対応し、簡素で効率的な行政運営を推進するため、本市の実態に即した中長期的な指針として、令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間とする「第2次結城市定員管理計画」を令和2年度（令和3年3月）に策定しましたが、令和5年度から「定年延長制度」が導入されたことにより、現行計画の見直しを行い、今回、令和6年2月に「第2次結城市定員管理計画（R3〜R7）【改訂版】」を策定しました。今後は本計画に基づき、適正な定員管理に努めていきます。
