新築住宅については新築後一定期間、固定資産税が減額されます。適用対象は以下の要件を満たす住宅です。
減額の対象となる要件
- 専用住宅や併用住宅であること（併用住宅については、居住部分の割合が、新築された家屋の2分の1以上のもの）
- 床面積が50平方メートル（一戸建以外の賃貸住宅にあっては、40平方メートル）以上280平方メートル以下のもの
減額される範囲
新築された住宅用の家屋のうち居住部分の床面積が、120平方メートルまでのものはその全部が減額対象。（120平方メートルを超えるのものは120平方メートル分に相当する部分）
減額される額
固定資産税額の2分の1
減額される期間
| 一般の住宅 | 認定長期優良住宅 | |
| 一般の住宅 | 新築後3年度分 |
新築後5年度分 |
| 3階以上の中高層耐火住宅 | 新築後5年度分 | 新築後7年度分 |