減額の対象となる住宅
新築された日から10年以上を経過した住宅のうち、平成28年4月1日から令和6年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事が行われたものについては、家屋の固定資産税が減額されます（都市計額税は減額されません）。
ただし、新築の住宅や賃貸住宅などの場合は、減額の対象となりません。
減額の対象となる要件
1．当該住宅の居住部分の床面積が総床面積の2分の1以上であること
2．改修後の住宅の面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
3．次のいずれかに該当する方が居住する住宅であること
イ．65歳以上の方（改修工事が完了した年の翌年の1月1日現在の年齢）
ロ．介護保険法の要介護認定又は要支援認定を受けている方
ハ．障害のある方
4．次の改修工事に該当し、国又は地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額が50万円以上であること
イ．廊下の拡幅
ロ．階段の勾配の緩和
ハ．浴室の改良
ニ．トイレの改良
ホ．手すりの取付け
ヘ．床の段差の解消
ト．引き戸への取替え
チ．床表面の滑り止め化
減額される期間と範囲
改修工事が完了した年の翌年度1年分に限り、減額の対象となる住宅用の家屋1戸当たりの面積が100平方メートルに相当する分を限度として、固定資産税の3分の1が減額されます。
減額を受けるための手続き
改修工事の完了後3カ月以内に次の書類を添付したうえで、税務課固定資産税係に申告してください。
1．領収書の写し
2．工事明細書の写し（建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した証明でも可）
3．改修箇所の図面
4.改修前後の工事写真
5.補助金等の決定通知書や明細書（該当する方のみ）
6．介護保険の被保険者証や障害者手帳等（該当する方のみ）
その他
1．耐震改修工事に伴う減額と同時に適用を受けることはできません。ただし、省エネ改修工事に伴う減額との同時適用は可能です。
2．この制度による減額は、1戸につき1度限りです。