総務省・経済産業省は令和8年6月1日に、令和8年経済センサス-活動調査を実施します。
国が把握している事業所に対し、4月下旬までに、先行してインターネット回答に必要な書類が直接送付されます。
調査の目的
経済センサス‐活動調査は、全ての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
調査の対象
以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。
- 日本標準産業分類大分類A－農業、林業に属する個人経営の事業所
- 日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所
- 日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所
- 日本標準産業分類大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所
なお、この調査は統計法に基づいた報告義務のある調査です。
調査時期
調査は、令和8年6月1日を基準日として実施します。
なお、「調査事項」のうち、売上（収入）金額、費用等の経理事項は、令和7年1年間の値を把握しています。
調査方法
ア 直轄調査
複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業などが対象となる調査方法です。
事業者を活用し企業の本社などに、その傘下の事業所分を含めてインターネット回答に必要な情報を郵送します。
※紙媒体の調査票については、企業等からの要望に応じ対応します。なお、過去に実施した経済構造実態調査、経済センサス‐基礎調査において同様の要望があった場合など一部の企業には当初から紙媒体の調査票を含めた調査書類を郵送します。
イ 調査員調査
個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。（2025年経済構造実態調査の対象は「ア 直轄調査」により調査を行います。）
事業者を活用し、インターネット回答に必要な情報を郵送します。
インターネット未回答の事業所及び都道府県知事が任命した調査員が新規に把握した事業所については、調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します。
調査員が伺った内容を他に漏らすことは統計法により固く禁じられていますので、どうぞ安心してご回答くださるようお願いいたします。