結城市ワーク・ライフ・バランス推進事業所表彰 表彰事業所紹介

• 有給休暇の取得促進のため、半日単位での取得を可能としている。
• キャリアプラン作成支援や積極的な資格取得、研修受講の支援を行っている。
• 仕事と育児、介護の両立支援のため、各種休業（休暇）制度の充実を図っている。
• 勤務地や転勤に配慮した、エリア・地域総合職制度を実施している。
• 産休・育休に関する相談窓口の設置や短時間勤務制度を実施している。
• 令和5年度4月より健康保険組合を設立し、自社の実情に合わせた保険事業、給付の充実を図っている。

• 長時間労働削減のため、RPA(※)やテレワークを導入し業務の効率化を図っている。※機械的な作業をソフトウェアに行わせること。
• 時間外労働時間20時間/月を超過した社員への面談を実施している。
• 有給休暇取得促進のため、休暇申請のペーパーレス化を実施した。
• 男性の育児休業取得促進のため、育休取得者の子育ての様子を社内デジタル掲示板で紹介する等、社員の意識を変える取組を行っている。
• グループウェアを活用し、育児休業中でも情報共有ができる環境を整備した。
• テレワークやフレックス、短時間勤務等、柔軟な働き方に向けた取組を実施している。

株式会社ヨークベニマル 結城四ツ京店

• パートチーフ制度やパートから正社員等、各種キャリアアップ制度の充実を図っている。
• 仕事と育児の両立支援のため、育児休業制度やこの看護休暇制度、保育手当の支給等を実施している。
• 個人の事情に合わせた柔軟な働き方の支援を行っている。
• 16歳から73歳までの幅広い年代が活躍できる職場環境が整備されている。
• ダブルワーク等、多様な働き方を推奨している。
• 保養施設の割引やレジャー施設の利用補助が充実している。

• 計画有給休暇制度を導入し、全員が年間5日の有給休暇を確実に取得している。
• 有給休暇の取得促進のため、半日や時間単位で取得可能としている。
• 業務に関わる資格取得費用の全額を補助している。
• 育児休業制度や短時間勤務制度を実施し、仕事と育児の両立を支援している。
• 各種表彰制度を実施している。

• 業務効率化会議を設置し、社員全員で長時間労働の削減について検討している。
• 有給休暇取得目標を10日とし、毎月取得状況の把握と個別指導を実施している。
• 有給休暇の取得促進のため、半日単位で取得可能としている。
• 業務に関わる資格取得費用の全額を補助している。

• 育児休業制度や短時間勤務制度を実施し、仕事と育児の両立を支援している。
• 計画有給休暇の実施や半日単位で取得可能とし、有給休暇の取得促進を図っている。
• ノー残業デー（毎週水曜日）の実施。
• 安全衛生委員会で時間外労働の低減について議論し、低減案を検討している。
• 教育による業務多能工化を推進している。
• 業務に関わる資格取得費用の全額を補助している。
• メンタルヘルス相談窓口を設置している。

• 毎週水曜日をノー残業デーとし、従業員へ声掛けを行っている。
• 四半期に一回、工場管理職と労組執行部間で「時短検討委員会」を実施し、従業員の時間外労働や有給休暇の取得率の現状と改善策について協議する場を設けている。
• 最大で年間25回まで、半日単位での休暇取得を認め、休暇を取りやすくしている。
• 36協定に関する理解を深めるため、係長相当職以上の職制については全員に教育を実施している。
• 「結城市シルクカップロードレース」の参加費の一部助成を行い、地域イベントを活用したワーク・ライフ・バランスの啓発を行っている。

• 女性従業員の育児休業取得率100％。
• 配偶者出産休暇として出産日より8週以内で任意で3日の特別有給休暇を取得できる。
• 看護休暇、介護休暇の対象1人あたり5日は有給。対象2人以上の場合10日のうち5日は有給。
• ワーク・ライフ・バランス休暇として、失効する前々年度分の有給休暇残日数を最高20日まで積み立てし、傷病予防支援や育児準備支援などの理由で取得できる独自の休暇制度を設けている。
• スタッフ部門は毎週水・金曜日をノー残業デーとしている。

• 子育てと仕事の両立ができるように、企業主導型保育施設「あいわ保育園」を設置している。自社の従業員だけでなく、近隣企業、市内外問わず利用することができる。開所時間も13時間と長く、多様化する働き方に対応している。
• 保育園で従事するスタッフも1か月の残業時間は平均10時間以下で、利用者・従事者・運営者、三者にとってより良い環境整備に努めている。

• 子どもが3歳になるまでの育児休暇を認めており、2年以上取得している社員も在籍している。また、復帰後は小学4年生修了までの短時間勤務を認めている。
• 職場環境改善のために、日頃の悩みや希望等の率直な意見を担当執行役員に提出できる「自己申告制度」を取り入れている。（1年に1度全社員対象）
• 生活習慣の改善により病気にかからないようする「一次予防」に力を入れており、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）予防のため「SAKUMA ロコモチャレンジ」を行っている。健康診断の結果も改善された。

• 時間外労働の上限目標を36協定の範囲内で独自に30時間に設定し、個別に労働時間を管理し長時間労働を削減している。（毎月30時間未満達成）
• 毎月第1金曜日をノー残業デーと定め実施している。
• 年次有給休暇の計画的付与程度を導入し、夏季と年末年始に連続8日以上の長期休暇を設け、有給休暇を取得しやすい職場環境づくりを推進している。また、「いばらき働き方改革推進月間」に合わせて有給休暇取得を促している。
• 年次有給休暇の残日数を給与支払い明細に明記して社員に通知し、有給休暇の取得を促している。