児童手当

令和6年10月分（令和6年12月支給分）から児童手当制度の一部が変わりました
※詳細はこちら　　

児童手当とは？ 

児童手当制度は、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援する制度です。  
※平成28年1月から、児童手当の手続きでマイナンバー（個人番号）の利用が始まりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 児童手当案内リーフレット [PDF形式／151.24KB]

支給対象者 

• 18歳到達後、最初の3月31日までの間にある児童（高校生年代までの児童）を養育している方（父母のいずれか生計維持程度の高い方）※所得の変動により、生計維持程度の高い方に変更があった場合は、受給者変更が必要となりますので原則6月中にご相談ください。 
• 対象児童が入所している児童養護施設の設置者
• 一定の条件に該当する、児童と同居している方
• 未成年後見人や父母指定者（父母が海外にいる場合）

手当の額

※「第3子以降」とは、児童及び児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3番目以降の子のことを言います。
※「児童の兄姉等」とは、18歳の誕生日後の最初の3月31日を経過した後の22歳到達後の最初の3月31日までの間にあって親等に経済
　的負担のある子のことをいいます。
　この中のお子様が18歳到達後の最初の3月31日に、年齢到達により支給対象から外れますが、4月以降も親等の経済的な負担がある　　
　場合で、第3子以降加算を継続して受けるためには15日以内にお手続きが必要です。（2人以上の弟妹等がいる場合のみ）

支給時期

　児童手当は原則、申請した月の翌月分から支給されます。
　毎年10月・12月・2月・4月・6月・8月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
　（例：10月の支給日には、8・9月分の手当を支給します。）
　振込日は10日です。10日が土日祝日にあたるときは、前平日となります。
　※金融機関によってお振込みの時間が異なりますのでご了承ください。

　令和7年度　児童手当支給日

手続の方法

　出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、手当を受給するには手続が必要です。
　申請が遅れると、手当が受けられない月が発生しますのでご注意ください。
　なお、公務員の方は勤務先から児童手当が支給されますので、勤務先に届出・申請してください。

（1）お子さんが生まれたとき
　出生の翌日から15日以内に、現住所の市区町村に申請が必要です。

　　※里帰り出産などで一時的に住所地を離れている場合などは、特にご注意ください。

（2）他の市区町村に住所が変わった（転出、転入した）場合
　転入した日（転出予定日）の翌日から15日以内に、転入先の市区町村に申請が必要です。

認定請求に必要な書類

• 請求者名義の普通預金通帳 （※児童名義の通帳は振込先として指定できません）
• 請求者及び配偶者のマイナンバーがわかるもの (マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票など)
• 身元確認書類

　※この他、状況に応じて提出が必要な書類があります。（例：児童と別居している場合、子のマイナンバーがわかるもの）

身元確認書類とは？

現況届について

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するためのものです。これまですべての人が現況届の提出が必要でしたが、下記に該当する人を除き、現況届の提出が不要となりました。

【現況届の提出が必要な方】

　・収入未申告の方

　・第3子加算算定児童がいる方

　・支給要件児童と別居している方

　・離婚協議中で配偶者と別居されている方

　・支給要件児童の戸籍がない方

　・配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している方

　・法人である未成年後見人、施設等の受給者の方

　・その他、市から案内があった方

　※該当者には、6月上旬に現況届を送付します。
　　未提出の場合は8月分以降の手当の支給ができませんので、必ず提出してください。

※3歳未満の児童を養育する受給者の保険・年金種別が変更になったときは変更届の提出が必要です。変更があった場合は、6月中に　
　直接子ども福祉課窓口（12・13窓口）にお越しください。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     例：社会保険→国民健康保険、厚生年金→国民年金、配偶者の扶養に入った　など    

児童手当関係届出・手続一覧　※手当の支給に関わるため、お早めにお手続き・ご相談ください。