国民年金には､法で定められている要件に該当したときに､届出により保険料の全額が免除される「法定免除」と､経済的理由による申請により保険料の納付が免除される「申請免除」の2種類があります。
詳しくは日本年金機構ホームページをご覧ください（新しいウィンドウで開きます。）。
法定免除
第1号被保険者が､次のいずれかに該当したときに届出をすることにより、該当期間の保険料は全額免除されます。
- 生活保護法による生活扶助を受けているとき。
- 障害基礎年金または被用者年金の障害年金（1級または2級のみ）を受けているとき。
※過去に障害年金2級以上を受給していた方が3級になった場合は､引き続き法定免除となります。
※「障害等級1級〜3級に該当しなくなった日」から起算して､障害状態に該当することなく3年を経過した場合､法定免除は消滅します。 - 厚生労働大臣が指定する施設(ハンセン病療養所､国立保養所など)に入所しているとき。
申請免除
申請者､申請者の配偶者､世帯主の前年度の所得に応じて審査され､免除区分は「全額免除」､「4分の1納付（4分の3免除）」､「2分の1納付（半額免除）」､「4分の3納付（4分の1免除）」があります。承認を受けた時から10年以内であれば､免除を受けた期間について追納することができます（ 一部納付の承認を受けている期間については､一部納付の保険料を納付していることが必要です。）。
納付猶予制度
学生を除く50歳未満の第1号被保険者を対象に､保険料の納付が困難な場合に申請し、承認されると承認された期間の保険料の支払いが猶予され、保険料を後払いできる制度です。承認を受けたときから10年以内であれば追納することができます。
学生納付特例制度
日本年金機構が認めている学校に在学している人（修業年限が1年以上の課程であることが条件です。）で､在学中に本人の所得が一定以下の場合に申請し、承認を受けると保険料の支払が猶予される制度です。申請免除等と同じく承認を受けてから10年以内であれば追納することができます。
手続きに必要なもの
年金手帳または国民年金保険料納付案内書（基礎年金番号が分かるもの）
- 前年度または今年度に会社等を退職された方は…雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証
※会社発行の退職証明書等では受理できません。 - 学生納付特例を受けようとする方は…学生証(有効期限､学年および入学年月日の記載のあるもの)のコピーまたは在学証明書の原本
提出先
保険年金課または下館年金事務所（電話0296-25-0829）