国民年金の仕組み

公的年金制度について

国民年金は公的年金の基礎となるもので、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、外国人も含めて公的年金への加入が義務付けられています。老後の生活保障だけでなく、障害になったときなどの保障を行うことを目的にした制度です。

公的年金の加入者は職業などによって次の3種類に分けられています。

種別	加入対象者	加入届け先
第1号被保険者	自営業者、農林漁業従事者、学生、無職の方などの第2号被保険者および第3号被保険者に該当しない20歳以上60歳未満の方	結城市役所保険年金課
第2号被保険者	会社員、公務員などの被用者年金制度加入者	勤務先
第3号被保険者	第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者	配偶者の勤務先

次の1〜5のすべての条件を満たす方は、国民年金に任意加入することができます。

日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方
老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方
20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月(40年)未満の方
厚生年金保険、共済組合等に加入していない方
日本国籍を有しない方で、在留資格が「特定活動（医療滞在または医療滞在者の付添人）」や「特定活動（観光・保養等を目的とする長期滞在または長期滞在者の同行配偶者）」で滞在する方ではない方

また、次の方も加入できます。

令和7年度の保険料は月額17,510円です(年間納付額210,120円）。

一定期間の保険料をまとめて納付する場合（前納）は、保険料が割引されます。
納付方法によって割引額が異なります。
詳しくは日本年金機構のホームページをご覧ください（新しいウィンドウで開きます。）。

第1号被保険者や任意加入被保険者（65歳以上の方を除く）が定額保険料に付加保険料を追加して納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。

付加保険料は月額400円です。付加年金の受給額は、200円×付加保険料納付月数です。

詳しくは日本年金機構のホームページをご覧ください（新しいウィンドウで開きます。）。

事由	種別	これを用意して届出を
厚生年金・共済組合などに加入したとき	第1号から第2号に変わる方	年金手帳及びマイナ保険証
厚生年金・共済組合に加入している配偶者の扶養になったとき	第1号から第3号に変わる方	配偶者の勤務先で手続きをお取りください。
厚生年金・共済組合などをやめたとき	第2号から第1号に変わる方	年金手帳、離職証明などの退職日の分かるもの
厚生年金・共済組合などをやめた夫（妻）の扶養だったとき	第3号から第1号に変わる方	健康保険資格喪失証明書などの夫（妻）の扶養になっていたと分かるもの
基礎年金番号通知書を紛失したとき	第1号の方	マイナンバーカードまたはマイナンバーの確認できる書類および身分証明書
基礎年金番号通知書を紛失したとき	第2号または第3号の方	（配偶者の）勤務先で手続きをお取りください。

離婚した場合、お二人の婚姻期間中の厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とすることができます。
離婚後2年以内に手続きを行っていただく必要がありますので、お早めにお近くの年金事務所または年金相談センターまでご相談ください。
下館年金事務所電話 0296-25-0829

詳しくは日本年金機構ホームページをご覧ください（新しいウィンドウで開きます。）。