国民健康保険税の税率・計算方法について

国民健康保険税の内訳

国民健康保険税（以下、保険税）は、（1）「医療給付費分」（以下、医療分）、（2）「後期高齢者支援金分」（以下、支援分）、（3）「介護納付金分」（以下、介護分）があり、それぞれ所得割、均等割の2区分に分かれています。（1）（2）（3）を合計したものが、年間の保険税額になります。

保険税の内訳は年齢によっても違います。

• 40歳になる月（誕生日が1日の人はその前月）から介護分を納めます。

    → 40歳になる年度は途中で追加される介護分の納付書が送られます。

• 65歳になる前月（誕生日が1日の人はその前々月）までの介護分を納めます。

    → 65歳になる年度の保険税は介護分をあらかじめ月割で計算しています。

• 75歳になる前月まで保険税を納めます。

    → 75歳になる年度の保険税はあらかじめ月割で計算しています。

令和6年度 保険税率

※所得割…前年の総所得金額等から43万円（基礎控除）を差し引いた額に税率を乗じて算定された額

賦課の基礎となる総所得金額等とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに申告した分離課税分の株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計です。ただし、一時金として受け取る退職所得は総所得金額等には含めません。

※均等割…一人あたりの被保険者にかかる定められた額

（参考）過去の保険税率

令和5年度

令和4年度

保険税の試算

下のリンクをクリックすると、保険税の試算ページに移動します。収入金額等を入力することで、税額を試算することができます。

注意：試算結果は、実際の税額と異なる場合があります。 

税の試算(令和6年度) [EXCEL形式／59.67KB]

市民税の申告が必要です

保険税は前年の収入や所得をもとに計算します。

保険税の算定や軽減の判定には市民税の申告による所得を用いるため、所得がなかった方でも申告が必要です。

世帯主と国保に加入者及び特定同一世帯所属者は必ず申告をしてください。

（特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の適用により国保の資格を喪失した後も同一世帯に所属する人です。）

ただし、下記の条件に該当する方は申告の必要はありません。

• 19歳未満の方（世帯主の方および被扶養者の方を除く）
• 確定申告をした方
• 会社から給与支払報告書が市に提出されている方
• 年金支払者から公的年金支払報告書が市に提出されている方
• 申告した人の被扶養者になっている方

保険税は社会保険料控除の対象です

該当する年の1月1日から12月31日までに納付した保険税の納税額は年末調整や確定申告の際、社会保険料控除の対象となります。

納付額の確認方法は納付方法によって違います

普通徴収（納付書または口座振替）の場合
1月下旬に世帯主宛に送付される「社会保険料控除証明書」でお知らせしています。

特別徴収（年金から天引き）の場合
年金支払者から送付される「公的年金の源泉徴収票」に徴収額が記載されます。
（市役所で社会保険料控除証明書は発行されません。）

保険税の試算例

モデルケース1

世帯主（45歳）
給与収入200万円（給与所得132万円） → 賦課総所得金額89万円（所得額から市民税の基礎控除額を引いた額）

モデルケース2 

擬制世帯主（国保に加入していない世帯主）（76歳）

年金収入250万円（年金所得140万円）

妻（73歳）
年金収入100万円（年金所得0円）

※ 均等割軽減適用なし（擬制世帯主と妻の「所得額の合計」＞軽減判定基準額）

モデルケース3

世帯主（67歳）
年金収入180万円（年金所得70万円） → 賦課総所得金額27万円（所得額から市民税の基礎控除額を引いた額）

妻（67歳）
年金収入65万円（年金所得0円）

※ 均等割5割軽減該当

モデルケース4

世帯主（70歳）
年金収入200万円（年金所得90万円） → 賦課総所得金額47万円（所得額から市民税の基礎控除額を引いた額）

妻（70歳）
年金収入70万円（年金所得0円）

子（40歳）
給与収入300万円（給与所得202万円） → 賦課総所得金額159万円（所得額から市民税の基礎控除額を引いた額）

モデルケース5

世帯主（45歳）
営業所得300万円 → 賦課総所得金額257万円（所得額から市民税の基礎控除額を引いた額）

妻（42歳）
給与収入100万円（給与所得45万円） → 賦課総所得金額2万円（所得額から市民税の基礎控除額を引いた額）

子（15歳）、子（12歳）

※18歳までの子どもの均等割半額減免適用