アナログ規制見直しの取組
アナログ規制の見直しとは
近年のデジタル技術の高度化と利活用の進展により、私たちの生活のあり方は大きく変貌を遂げています。一方で、行政や社会を形作る法制度は、その多くがデジタル技術の登場以前に制定され、書面・対面といったアナログ的な手法を前提としています。
こうした規制は、「アナログ規制」として、社会全体の「デジタル化」を阻害している一面があると考えられています。今後、少子高齢化が進み、人口減少による人手不足が予想されていることから、デジタル技術の活用による生産性の向上を図る必要があります。
こうした問題意識から、国では「デジタル社会の実現に向けた構造改革のための5つの原則（以下、「構造改革のためのデジタル原則」という。）」を示し、法令等に基づく全ての規制について見直しを進め、ほぼ全ての見直しを完了しています。
本市においても、国による見直しの動きを踏まえて、条例等に基づく規制の見直しを進めて行きます。
アナログ規制の点検・見直し方針の策定及びプロジェクトチームの設置
国による法令等の点検・見直しの動きを踏まえ、条例等に基づく市独自のアナログ規制について、「構造改革のためのデジタル原則」への適合性を点検し、規制の見直しに取り組み、市全体のデジタル化を推進することを目的に、「アナログ規制の点検・見直し方針(令和7年6月策定)」を策定し、市職員により構成する「アナログ規制の点検・見直しプロジェクトチーム」を設置しました。
デジタル庁の支援を受けアナログ規制の見直しを推進
デジタル庁の実施する「地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る個別型支援事業」及び「地方公共団体におけるアナログ規制の洗い出し結果等の横展開事業」の支援対象団体に選定され、デジタル庁の担当職員が本市に寄り添った支援の提供を受け、着実にアナログ規制の見直しを推進しています。また、デジタル庁と協力し、本事業の成果やノウハウなどを他の地方公共団体に横展開していきます。
- 地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る個別型支援事業
- 「AI×地方アナログ規制見直しワークショップ」への参加(令和7年7月)
- アナログ規制見直し説明会及びワークショップの開催(令和7年10月) [PDF形式／802KB]
アナログ規制の洗い出し結果について
デジタル庁の支援である「地方公共団体におけるアナログ規制の洗い出し結果等の横展開事業」により本市の例規システムに搭載された743の条例等(内訳：条例127、規則183、要項等334)を対象に洗い出しを実施しました。このうち、アナログ規制が含まれている可能性がある573条項について、見直しの方向性を検討することとしました。
アナログ規制見直しの方向性の検討結果について
アナログ規制が含まれている可能性のある573条項について、規制を所管する各部署にて見直しの方向性を検討し、その結果を国における工程表に準ずる形式で取りまとめました。今後は、工程表に基づき、条例や規則等の改正や運用の変更などを進めます。
