県内で発生し災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の自然災害により被害を受けた世帯（災害により被害を受けた当時，本市の区域内に住所を有していた方による世帯）の世帯主に対し，その生活の立て直しのために貸付を行うものです。
災害援護資金の概要
１.対象災害
県内で発生し災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の自然災害
2.貸付対象
下記1，2の両方の要件に該当する世帯の世帯主
- 下記(1)～(3)に掲げる被害を受けた世帯
(1)世帯主が災害により，その療養に要する期間が概ね1か月以上の負傷
(2)家財の1/3以上の損害
(3)住居の半壊又は全壊・流出 - 下記(1)～(5)に記載する所得額に満たない世帯
(1)1人世帯：220万円
(2)2人世帯：430万円
(3)3人世帯：620万円
(4)4人世帯：730万円
(5)5人以上の世帯：1人増すごとに730万円に30万円を追加
※住居が滅失した場合は，1,270万円として扱う
3.被害程度に対する貸付限度額
- 療養に要する期間がおおむね1か月以上である世帯主の負傷がある場合
(1)当該負傷のみ：150万円
(2)家財の損害：250万円
(3)住居の半壊：270万円
(4)住居の全壊：350万円 - 世帯主の負傷がない場合
(1)家財の損害：150万円
(2)住居の半壊：170万円
(3)住居の全壊：250万円
(4)住居の全体が滅失もしくは流失：350万円
※家財の損害とは，「家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね3分の1以上である損害」のことをいう。
※また，住居の解体が伴う場合は「270万円→350万円，170万円→250万円，250万円→350万円」と扱う。
※貸付限度額は350万円
※申請の際には，保証人が必要となります。（市内に居住する方）
4.申請期間
災害が発生した日の属する月の翌月1日から3か月以内
5.償還期間
10年（据置期間3年を含む）
※特別の場合（厚生労働大臣が被害の程度その他の事情を勘案して定める場合）にあっては据置期間5年
６.償還方法
年賦，半年賦又は月賦
７.利率
無利子(延滞の場合を除く)
８.受付窓口
市社会福祉課窓口
※市役所本庁舎１階「社会福祉課窓口(7)」にてお手続きください。