農業者年金

農業者年金について

農業者年金は，昭和46年に発足し，平成13年の抜本的な制度改革を経て，「農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資する」ことを目的とする政策年金という性格を持つ公的年金制度です。
農業者年金は，農業者のために公的な支援や枠組みを持っており，農業者にとってたくさんのメリットがある年金制度です。
市農業委員会では，農業者年金への加入を推進しています。

農業者年金の加入資格

農業者年金に加入できる方

農業者年金は，次の要件を満たす方であれば，農業経営者だけではなく，配偶者や後継者などの方も加入できます。
（1）年間60日間以上農業に従事している方
（2）国民年金の第1号被保険者（国民年金加入者）
（3）60歳未満の方

加入と脱退

現行の農業者年金は任意加入制ですので，いつでも加入できます。
脱退も自由ですが，それまで支払った保険料と運用益は，加入期間にかかわらず，将来，年金として支給されます。（脱退一時金の支給はありません。）

国民年金の付加保険料・付加年金への加入

農業者年金に加入される方は，国民年金の付加保険料・付加年金の加入義務があります。（付加保険料は月額400円）

重複加入について

農業者年金は，国民年金基金（みどり年金)あるいは（個人型）確定拠出年金との重複加入はできません。

保険料について

財政方式は積立方式

現行の農業者年金は，自分が積み立てた保険料とその運用益により将来受け取る年金額が決まる「積立方式（確定拠出型）」の年金です。

保険料は自分で選べます

保険料は，加入者ご自身が月額2万円から6万7千円の間で1,000円単位で自由に決めることができ，いつでも変更できます。
なお，保険料の納付は，原則としてJA貯金口座からの自動振替となります。

保険料は全額社会保険料控除の対象となります

その年に支払った保険料の全額が，所得税・住民税の「社会保険料控除」の対象となります。
全額が控除の対象となることから，民間の個人年金保険より大きな節税効果が期待できます。

終身年金で80歳までの保証付き

終身受給できます

農業者年金は，原則65歳から終身（生涯)受け取ることができます。
また，仮に80歳前になくなった場合でも，死亡の翌日から80歳までに受け取れるはずであった年金の現在価値に相当する額が，死亡一時金として遺族へ支払われます。

要件を満たす方には保険料の国庫補助が受けられます

国庫補助を受けられる方

次の要件を満たす方には保険料の国庫補助が受けられます。
（1）60歳までに保険料納付期間が20年以上見込まれる方
（2）農業所得（経営者ではない方は支払いを受けた給料等）が900万円以下の方
（3）次の表のいずれかの要件に該当する方

区分	必要な要件	国庫補助額
区分	必要な要件	35歳未満	35歳以上
1	認定農業者で青色申告者	10,000円	6,000円
2	認定就農者で青色申告者	10,000円	6,000円
3	区分1または2の者と家族経営協定を締結し経営に参画している配偶者または後継者	10,000円	6,000円
4	認定農業者または青色申告者のいずれか一方を満たす者で，3年以内に両方を満たすことを約束した者	6,000円	4,000円
5	35歳まで（25歳未満の場合は10年以内）に区分1の者となることを約束した後継者	6,000円	－

国庫補助を受ける期間の保険料

国庫補助を受ける期間の保険料は2万円で固定され，加入者が負担する保険料は2万円から国庫補助額を差し引いた額となります。

国庫補助を受けられる期間

国庫補助を受けられる期間は，次のとおりです。
（1）35歳未満であれば要件を満たしているすべての期間
（2）35歳以上であれば10年以内
※国庫補助を受けられる期間は通算して20年以内です。

国庫補助額を年金として受給するには

保険料補助を受けられた方の国庫補助とその運用益は，将来，農業経営から引退（経営継承)すれば，特例付加年金として受給することができます。
経営継承をする際の年齢制限はありませんので，後継者または第三者へ農地等の権利の移転・設定を行なう，あるいは家族経営協定を変更することにより，特例付加年金を受給することができます。