令和7年12月2日（火曜日）以降、住民・戸籍に関する手続きは、以下の書類では本人確認書類として使用できません。マイナンバーカード、運転免許証、健康保険の資格確認書などのご提示をお願いします。
- 健康保険、国民健康保険、船員保険および後期高齢者医療の被保険者証
- 国家公務員共済組合および地方公務員共済組合の組合員証
- 私立学校教職員共済制度の加入者証
（注意1） 介護保険の被保険者証は、引き続き本人確認書類として使用できます。
（注意2） 戸籍・住民の手続きに関するページで健康保険証の記述がある場合は、健康保険の資格確認書に読み替えていただくようお願いします。