区域指定制度に向けて（都市計画法第34条第11号及び第12号）

区域指定制度の検討の背景と目的

区域指定制度とは

区域指定とは、市街化調整区域であっても、あらかじめ市条例で指定された区域内の土地であれば出身要件等を問うことなく、どなたでも住宅を中心とした都市計画法の許可が可能となるものです。

背景と目的

背景

本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化の進展に伴い、既存集落の維持・保全が喫緊の課題となっています。本市において、結城紬をはじめとする伝統産業や農業、そして地域ごとに育まれてきた歴史・文化、人々の暮らしを未来へと確実に受け継いでいくことが重要となる時期を迎えています。

目的

区域指定の効果

区域指定制度の効果としては、次の内容があります。

1. 市街化調整区域における良好な住環境区域を市が指定することにより、無秩序な開発を抑制することができる。
2. 人口が減少している地域内の集落の過疎化対策の一環になる。
3. 既存宅地制度から区域指定制度に移行することで、許可基準が明確になり、既存宅地制度に比べて公平性・透明性の確保ができる。
4. 公共基盤（道路や排水施設）が整備されている集落を指定条件とするため、新たな公共投資を要しない。

など、個々のライフスタイルに応じた多様な土地利用が可能となります。

区域指定の概要

区域指定の対象となる集落

区域指定の指定につきましては、次の通りとなります。

区域指定の基準項目

区域指定から除かれる土地の区域

1. 災害発生のおそれのある区域（土砂災害特別警戒区域、浸水想定区域 など）※安全上及び避難上の対策がされる場合は、例外的に許可）
2. 農用地として保全すべき区域（農用地区域 など）
3. 環境上保全すべき区域（保安林の区域 など）

区域指定候補地

本市の集落は、河川や山地などの地形で分断されることなく、街道や河岸、渡し場などを中心に、緩やかに分散しながら広域的に拡大、発展してきた歴史があります。候補地は、その集落形成を反映した内容となっております。

区域指定の集落分類及び建築物用途制限等

集落は、立地や現況に応じて第1から6種集落に分類します。

調査の結果、区域指定の集落分類として、第1種集落及び第4種集落の指定を検討しています。

区域指定の集落分類及び建築物用途制限等

第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域に建築することができる建築物は次のとおりです。

第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域に建築ができる主な用途

※「床面積150平方メートル超の店舗等」「事務所等」「ホテル・旅館」「遊戯施設・風俗施設」、上記に該当しない「工場・倉庫等」は原則建築不可です。

区域指定に関するお知らせ

地域説明会等のお知らせはこちらでも掲載していきます。

地域説明会

既存集落の維持保全のため、検討を進めています区域指定制度に関する地域説明会を開催します。制度概要、対象区域及び今後の進め方についてご説明しますので、ぜひご参加ください。

※座席数に限りがあるため、満席時は別の日時をご案内させていただく場合がございます。