プラスチック製品分別協力員の募集

結城市、筑西市、桜川市及び筑西広域市町村圏事務組合環境センターは、可燃ごみに含まれるリサイクル可能なプラスチック製品の分別収集事業を令和8年度から実施する計画があるため、関連する調査を実施することになりました。

1 背景

（1）プラスチックにかかる資源循環の促進等に関する法律の施行
海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応を契機として、国内におけるプラスチック資源循環を一層促進する必要があります。

（2）環境負荷の軽減
・プラスチック製品の焼却処理に伴う温室効果ガス排出の抑制
2050年のカーボンニュートラル実現に向けた環境の持続性と豊かな暮らしの同時実現を目指しています。
・資源物の分別促進が、天然資源の枯渇を防ぎ、未来の市民のくらしを守ることにつながります。

（3）ごみ減量化による最終処分量の削減
・焼却後に発生する焼却灰なども減らすことができ、最終処分場の延命化が図れるとともに、最終処分に係る費用も削減できます。

（4）ごみ処理施設の維持管理費用などの削減
・ごみ減量化により、処理施設の貯留量に余力が生まれ、トラブルなどへに対応しやすくなります。
・可燃ごみからプラスチック製品が減少することにより、焼却時の熱量（カロリー）調整がしやすくなり、施設へのダメージも軽減できます。
・プラスチック製品の分別収集を実施することにより、国の補助制度を活用できます。

2 結城市の状況

結城市では、プラスチック製品（ペットボトルを除く。）として「白色トレー」と「その他のプラスチック」を分別収集していますが、令和5年度の収集量は約15トンです。先進自治体の例から、結城市の可燃ごみに含まれるリサイクル可能なプラスチック製品は約1,000トンと考えら、これは可燃ごみの約10%になります。