事業を開始しましたので、詳しくはこちらをご覧ください。
国が掲げる、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき、令和6年度住民税非課税世帯に対し3万円（当該世帯に18歳以下のこどもが含まれる場合は、こども一人あたり2万円を加算）の給付金事業を実施します。
結城市では、対象と思われる世帯に対し、2月末頃にご案内をお送りする予定です。
なお、次の条件に該当し、市がすでに口座情報を把握している場合は、手続き不要で給付金を受け取れる見込みです。
(1) 令和5年度住民税非課税世帯を対象とした給付金（7万円）の受給実績があり、今回の基準日(令和6年12月13日)時点においても世帯の全員が住民税非課税である世帯
(2) 令和6年度に新たに住民税非課税世帯となった世帯を対象とした給付金（10万円）の受給実績がある世帯で、今回の基準日(令和6年12月13日)時点においても世帯の全員が住民税非課税である世帯
（当時、住民税均等割のみ課税世帯に対しても10万円が給付されましたが、今回の給付金は対象外となります。）
(3) (1)または(2)に該当し、当時と世帯主に変更がない世帯
ご案内の発送に併せてコールセンターを開設する予定です。
準備が整いましたら、ホームページ等でお知らせしますので、もうしばらくお待ちください。
詐欺にご注意ください
給付金に関する“振り込め詐欺”や“個人情報の搾取”にご注意ください。
市が、ATM（現金自動受払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。