結城市行政改革集中改革プラン
(1)事務事業の再編･整理,廃止･統合
【事務事業等の見直し】
【行政評価ｼｽﾃﾑの確立】
(2)民間委託等の推進(指定管理者制度の活用を含む)
【指定管理者制度の導入】
【公の施設についての取組目標】
【公の施設以外の施設についての取組目標】
【その他の事務についての取組目標】
(3)定員管理･給与の適正化
【定員管理の適正化】
【給与の適正化】
【定員･給与の公表】
(4)出資法人の見直し
【既存法人の見直し】
【監査･点検評価･情報公開の体制等】
【出資法人等の役職員の見直し】
【今後の給与の見直し計画】
(5)経費節減等の財政効果
【経費の節減合理化】
【財政の健全化】
【特別会計･企業会計の健全化】
本市では,平成8年6月に｢結城市行政改革大綱｣,平成12年12月に｢新･結城市行政改革大綱｣,さらに平成17年3月に平成17年度から5年間を計画期間とする｢第3次結城市行政改革大綱｣を策定し,社会経済情勢の変化と地方分権など時代の変化に対応した,簡素で効率的な行政運営をめざして,行政の組織や事務事業の見直し,職員の定数や給与の適正化,事務の効率化,経費の節減合理化など積極的に行政改革を進めている｡
具体的には,行政評価制度の導入,市単独補助金の見直し,社会福祉協議会と高齢者福祉事業団の整理統合,特殊勤務手当の見直し,ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄの整備,財務会計ｼｽﾃﾑの整備,さらには入札制度の改善を行うとともに,適正な職員の定員管理に努め,一定の成果を上げてきた｡
平成17年3月に総務省から｢地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針｣が示され,これを参考として,各地方公共団体において,より積極的に行政改革の推進に努めるよう要請されている｡
それらを踏まえ,行政改革の取り組みを集中的に実施するため,できる限り目標の数値化や具体的かつ住民にわかりやすい指標を明示した計画,いわゆる｢集中改革ﾌﾟﾗﾝ｣を策定し公表するものとする｡
｢結城市行政改革集中改革ﾌﾟﾗﾝ｣の推進期間は平成17年度から21年度までの5年間とする｡
また,｢第3次結城市行政改革大綱｣の基本方針及び推進項目についても,本集中改革ﾌﾟﾗﾝとの整合性を図りつつ,継続的に推進するとともに,新たに取り組む集中改革ﾌﾟﾗﾝの取り組み事項については,第3次行革大綱の推進項目に追加したものとして対応する｡
｢結城市行政改革集中改革ﾌﾟﾗﾝ｣の推進にあたっては,結城市行政改革推進委員会の意見などを踏まえながら,市民をはじめ,市議会や関係諸団体等の理解と協力が得られるよう,集中改革ﾌﾟﾗﾝ及び行政改革の推進状況についても公表に努め,結城市行政改革推進本部を中心に,全庁をあげて計画的に進めるものとする｡
【事務事業等の見直し】
行政に求められるｻｰﾋﾞｽが高度化･多様化している中,行政関与の必要性,費用対効果,市民満足度等総合的な観点から,事務事業を十分精査する｡
また,事務事業の整理･合理化にあたっては,行政改革推進委員会での意見も踏まえながら,行政改革推進本部での意思決定を経て,広報紙及びﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを通じてその状況を公表する｡
【行政評価ｼｽﾃﾑの確立】
事務事業の整理･合理化のため,数値化した成果指標を用いて客観的に評価･検証する行政評価ｼｽﾃﾑの確立を図る｡
そのため,平成17年度に行政評価実施要綱を策定し,総合計画3ヵ年実施計画に位置づけた事務事業について,総合評価を実施する｡
平成18年度からは,市政運営の透明性の確保及び市民への説明責任を果たすため,評価結果を積極的に市民に公表する｡
民間委託等の民間活力の導入については,適正な管理のもと,市民ｻｰﾋﾞｽの維持･向上等に留意しつつ,効率性･経済性等を考慮し,民間委託等にふさわしい業務については,民間委託･民営化･指定管理者制度などを活用する｡
【指定管理者制度の導入】
地方自治法に基づく指定管理者制度は,公の施設の管理について市民ｻｰﾋﾞｽの向上や,業務の効率化及び経費の縮減等を図ることを目的としている制度である｡
指定管理者制度は,公の施設の管理運営に関する枠組みの大きな変更であることから,本市では,この指定管理者制度を契機として,32施設ある公の施設全般について,そのあり方や管理運営方法などについて,次により検討を行う｡
･法令等において管理者が限定されている場合を除き,すべての公の施設について指定管理者制度導入の適否を検討する｡
･現在,管理委託を行っている公の施設については,導入の適否を判断し,指定管理者制度へ移行する場合は,平成18年4月1日からとする｡
･指定管理者制度導入の判断基準を設け,それに基づき導入の適否を判断する｡
【公の施設についての取組目標】
○平成16年度末時点における
･指定管理者制度導入済み施設数(1施設)
･業務委託実施済み施設数(16施設)
･全部直営施設数(15施設)
○平成17年度～21年度までの5年間の取組目標
･平成17年度中には,すべての公の施設について指定管理者制度導入の適否を検討する｡
･平成18年4月1日には,2施設について指定管理者制度を導入する｡
･平成20年度までに,公立幼稚園について民営化する｡
･平成21年度までに,その他の施設についても施設管理のあり方について検討する｡
【公の施設以外の施設についての取組目標】
○平成16年度末時点における
･全部委託実施済み施設数 2施設
･一部委託実施済み施設数 0施設
○平成17年度～21年度までの5年間の取組目標
全部委託の施設についても,業務の効率化及び経費の節減等を図る視点に立って,委託業者の選定等を検討する｡
【その他の事務についての取組目標】
○平成16年度末時点の委託状況
･全部委託
本庁舎清掃,本庁舎夜間警備,電話交換,し尿処理,一般ごみ収集,ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ派遣,在宅配食ｻｰﾋﾞｽ,情報処理･庁内情報ｼｽﾃﾑ維持
･一部委託
公用車運転,学校給食,学校用務員事務,水道ﾒｰﾀ検針,道路維持補修,調査･集計,人事関係事務
･全部直営
案内･受付,ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ作成･運営
○平成17年度～21年度までの5年間の取組目標
学校給食(配送･調理業務)及び水道事業(ﾒｰﾀ検針･集金･閉開栓業務等)について平成19年度までに全部委託を図る｡
本市においては,平成15年3月に｢職員定数1割削減計画｣を策定し,適正な定員管理に取り組んでいる｡
今後,職員の大量退職を迎えることを踏まえ,計画的な職員数の抑制に努め,平成22年度までに現在の職員数より8.33%の削減に取り組むものとする｡
また,給与については,これまで行政改革大綱に基づき,特殊勤務手当の見直し,時間外勤務手当の縮減,非常勤特別職報酬支給方法の見直し,さらに管理職手当の一律10%減額を実施し,適正化に努めるとともに,総人件費の抑制を図ってきたところである｡
今後,国の給与制度改革を注視しながら,職員の能力･実績をより重視した新たな給与体系の構築に努める｡
また,諸手当については,制度の趣旨を踏まえるとともに,市民の目線に立って見直しを行う｡
【定員管理の適正化】
○平成17年4月1日～22年4月1日までの定員管理の数値目標
ｽｸﾗｯﾌﾟ･ｱﾝﾄﾞ･ﾋﾞﾙﾄﾞの徹底を図るとともに,事務事業の見直し,組織･機構の簡素効率化,民間委託,IT化などによる事務の効率化を積極的に推進することにより,適正な定員管理を図る｡
平成17年4月1日の職員総数は408人であり,今後,5年間の退職予定者数41人に対し,採用者7人を予定しており,平成22年4月1日において職員数を374人(8.33%純減,34名削減)とする｡
○平成11年4月1日～16年4月1日までの純減実績
平成11年4月1日の職員総数432人に対し,平成16年4月1日は415人となっており,17人の削減(3.94%純減)が図られた｡
【給与の適正化】
○平成17年度から21年度までの取組目標
･高齢層職員昇給停止
今後検討を行う給与構造の見直しとの調整を図りながら,取り組む｡
･退職時特別昇給制度の見直し
平成18年度の廃止を目標に検討する｡
･職務や能力,実績を反映できる給与制度及び国等の同種の職種に従事する者との均衡の取れた給与制度の検討
･時間外勤務手当の縮減
職員の健康管理及び財政の健全化を図るため,対前年比10%を目標に縮減に取り組む｡
･特殊勤務手当の見直し
勤務の特殊性,勤務実態,支給の実績及び国･県･他市の状況を参考に検討を行い,市民の理解が得られるよう見直しを実施する｡
【定員･給与の公表】
○平成17年度から21年度までの取組目標
定員･給与の公表については,広く市民の理解と協力を得るため,毎年定員管理の状況や職員給与等を市民にわかりやすい方法で,広報紙やﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで行っている｡
今後,定員･給与等の公表については,平成17年に国から示された新様式により,さらにわかりやすく工夫を凝らし,公表することとする｡
※出資法人(市が出資,出えん又は援助をしている公益法人等)
出資法人は,公共ｻｰﾋﾞｽの提供主体の一つとして,行政機能を補完する役割等を担って設立されたものであり,重要なものと考えられる｡
しかしながら,社会経済情勢の変化や市民ﾆｰｽﾞの多様化等により,それらを取り巻く状況は大変厳しくなっている｡
さらに,指定管理者制度の導入により,公の施設の管理について,民間事業者の参入が可能となったことから,公の施設の管理受託を行っている出資法人にとっては,今後の運営に大きく影響を及ぼすものであり,そのあり方が問われてくる｡
このような状況を踏まえ,出資法人の業務内容や財務状況について透明性を高めるとともに,人員･組織や運営のあり方等について,出資法人と連携して取り組むものとする｡
【既存法人の見直し】
○出資法人等の統廃合･整理等見直しに関する総合的な指針･計画の策定
平成16年度末時点における出資法人の統廃合･整理等見直しに関する総合的な指針･計画の策定については行っていない｡
○平成17年度～21年度までの5年間の取組目標
平成19年度までに,必要な出資法人等について,総合的な指針･計画を策定する｡
○出資法人等の統廃合･整理等見直しの実施予定
･平成16年度末時点における出資法人等の法人数
財団 2団体
社団(社会福祉法人を含む｡) 2団体
株式会社 1団体
土地開発公社 1団体
○平成17年度～21年度までの5年間の見直しの実施予定
平成20年度までに,必要な出資法人等について,見直しに関する総合的な計画に基づき実施する｡
【監査･点検評価･情報公開の体制等】
○監査及び点検評価の実施状況と今後の整備目標
･平成16年度末時点における出資法人数 6法人
･うち外部監査体制のある法人数 0法人
･うち委員会等による定期的な点検評価がなされている法人 0法人
○平成17年度～21年度までの5年間の取組目標
平成20年度までに,全ての出資法人に関して,外部の有識者(専門家)による監査体制を確保する｡
○情報公開実施状況及び取組目標
平成16年度末時点における出資法人のうち,財務諸表の概要,財政支援の状況,必要性,今後の見通し及び点検評価の結果の区分ごとに,情報公開を行っている法人はない｡
○平成17年度～21年度までの5年間の取組目標
平成20年度までに,全ての関与法人について,毎年点検評価実施後,その結果を市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公開する｡
【出資法人等の役職員の見直し】
○平成16年度末時点における役職員数の削減計画
現在,役職員数の削減計画はない｡
○平成17年度～21年度までの5年間の取組目標
平成19年度までに策定される総合的な指針･計画の中で目標を定めていく｡
【今後の給与の見直し計画】
○平成16年度末時点における出資法人等の給与の見直しに関する計画の策定状況及び策定予定｡
現在,給与の見直しに関する計画はない｡
○平成17年度～21年度までの5年間の取組目標
平成19年度までに策定される総合的な指針･計画の中で目標を定めていく｡
【経費の節減合理化】
○人件費削減
･職員削減(議員含む)
職員数については,平成11年度職員数432人に対し平成16年度に415人となり,17人の削減が図られた｡
今後5年間については,定年退職者41人に対し新規採用者7人を予定しており,34人の減員,人件費約3億6,000万円の縮減を目標としている｡
また,議員定数については,引き続き削減の方向で議会に要請していく｡
○給与等削減
･職員
平成11年度から一般職員の管理職手当を一律10%削減しており,毎年度約450万円の縮減が図られた｡
今後も経費節減及び財政健全化のため,継続的に実施していく｡
･三役等特別職
平成15年1月から16年3月まで市長10%,その他5%の給料減額を行い,さらに平成16年4月からは,市長20%,助役10%,収入役･教育長8%の給料減額を実施し,毎年度約550万円の削減が図られた｡
･議員
議員報酬については,経費の節減合理化のため議会側に抑制の要請を行う｡
○福利厚生事業
職員の福利厚生事業については,地方公務員法第42条に基づき,職員の会費と市からの補助金等で運営される職員互助会で各種事業を行っている｡
今後も,昨今の社会情勢や市民感情を考慮し,職員互助会への補助金交付については,市民の理解と支持が得られるよう,適正な運用に努める｡
○組織の統廃合
定数削減の推進にともない,限られた人員の効率的活用や,新たな行政課題に迅速に対応できるよう,平成20年度までに部課の再編成及びｸﾞﾙｰﾌﾟ制の導入を検討する｡
○民間委託･民営化の推進
･公立幼稚園
平成18年度から段階的に園を縮小し,平成19年度末をもって閉園･廃止し,平成20年度から民間事業者に経営を移譲し民営化を図る｡閉園･廃止にともない,約1億3,000万円の経費削減となる｡
･学校給食ｾﾝﾀｰ
学校給食の調理業務･食器洗浄業務･配送業務等について,平成19年度を目標に民間委託する｡民間委託の実施により,人件費年間約4,000万円の縮減が図られる｡
･下水道事業
下水浄化ｾﾝﾀｰ及びｺﾝﾎﾟｽﾄｾﾝﾀｰの2施設について,平成19年度を目標に包括的民間委託を実施し,人員削減を実施する｡
･水道事業
水道業務の検針･収納･閉開栓･受付等の各業務について,平成19年度までに包括的に民間委託を実施し,人件費の削減や収納率の向上を図る｡
･市民文化ｾﾝﾀｰ,かなくぼ総合体育館
平成18年度から指定管理者制度を導入する｡
○補助金等の整理合理化
市単独補助金については,平成13年度から見直しを行い,順次対象範囲を拡大し整理合理化を進めており,4年間で約5,200万円の縮減が図られた｡
平成17年度からも引き続き見直しを行い,毎年度2%(約130万円)を目標に削減する｡
○内部管理経費の見直し
･普通旅費(日当)
平成17年度から日当の支給を凍結し,約780万円の縮減が図られた｡
･消耗品費及び食糧費
平成11年度決算額に対して平成16年度決算額は,予算要望枠の設定及び個別査定により,消耗品費約1,600万円,食糧費約800万円がそれぞれ削減された｡
今後も引き続き予算要望枠の設定により,毎年度2%(約240万円)の削減を実施する｡
○その他
･ｺﾞﾐの減量化については,住民説明会,集積所における立会い指導,広報等による啓発を強化し分別収集の徹底を図り,今後5年間でｺﾞﾐ排出量1,250ﾄﾝ,ｺﾞﾐ処理費約3,700万円の縮減に努める｡
【財政の健全化】
○市税等の確保
･自主財源の確保のため,全庁的に特別訪問滞納整理を実施しており,平成14年度から3年間で約7,200万円の徴収実績があった｡平成18年度以降は,さらに特別訪問滞納整理を充実･強化し,引き続き実施する｡
･区画整理地内における固定資産税の｢みなす課税｣については,平成15年度から一部実施しているが,引き続き区画整理事業の進捗状況を判断しながら実施し,約200万円の税収増額を図る｡
○使用料,手数料の見直し
･保育所の保育料(保護者負担金)については,適正化のための見直し･改正を行い,平成17年度から保育料の市負担分が約800万円減額となった｡
･受益者負担の適正化と施設の維持管理の充実のため,公民館使用料の減免制度の見直しを行い,平成17年度から使用料約100万円の増額を図る｡
･鹿窪運動公園施設使用料の見直しを行い,平成18年度から使用料年間約330万円の増額を図る｡
○未利用財産の売り払い等
･平成17年度から,公有財産を有効活用するため,利用計画を精査のうえ,効率的な運用や処分を行うことにより,維持管理費の低減や土地売却代及び貸付料の収入確保に努める｡
【特別会計･企業会計の健全化】
･下水道使用料の料金改定
一般会計からの繰入金の減少と受益者負担の適正化のため,下水道使用料金の見直しを行い,平成17年10月から平均改定率12.0%の料金改定を行った｡
料金改定による収入見込み額は,算定期間である平成21年3月までの累計額で約1億8,500万円の増額となる｡
･南部土地区画整理事業地内の保留地処分
事業の早期完成のため適正な保留地処分価格を設定し,計画的な保留地販売促進対策を行い,年間約2億円の販売収入を目標とする｡
･国民健康保険税(介護分)の税率改正
高齢化の進展により介護納付金も年々増加しており,平成18年度までに国民健康保険税(介護分)の税率改正を行い年間約3,500万円の増収を図るとともに,収納対策を強化し介護納付金の確保に努める｡
･水道事業の包括的民間委託
平成19年度までに包括的民間委託を実施し,人件費等の削減により,平成20年度を目標に約2,000万円の経費の削減を図る｡