平成31年度から適用される市・県民税の税制改正の概要について

配偶者控除の改正

　平成30年度までは，同一生計配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下（給与収入103万円以下）の場合，納税者本人の所得に関わらず一律33万円（配偶者が70歳以上の場合38万円）の配偶者控除の適用を受けられましたが，納税者本人の合計所得金額が1,000万円（給与収入1,220万円）を超える場合，配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。また，納税者本人の合計所得金額に応じて，次のとおり控除額が見直されました。

配偶者特別控除の改正

　配偶者特別控除の適用を受けられる配偶者の所得金額の上限について，平成30年度までは前年の合計所得金額が76万円未満（給与収入141万円未満）でしたが，前年の合計所得金額が123万円以下（給与収入201.6万円未満）に引き上げられました。また，納税者本人の合計所得金額に応じて，次のとおり控除額が見直されました。
　なお，改正前の制度と同様に，納税者本人の合計所得金額が1,000万円（給与収入1,220万円）を超えると，配偶者特別控除は適用できないこととされています。

 ※本文及び表中の納税者本人及び配偶者の合計所得金額欄下段等の金額（括弧内の金額）は，給与以外に他の収入・所得（公的年金収入，不動産所得，事業所得，譲渡所得など）がない場合の給与収入です。