重要
現在、全国の地方自治体では、住民基本台帳、税、福祉などの基幹業務に関する情報システムを、国の定める標準仕様に適合したシステムへ移行する取り組みが進められています。これにより、市が発行する税証明について、国の標準化使用に定められている様式に変更または廃止になるものがあります。
令和7年12月26日（金）で「所在証明書」「課税台帳登録事項証明書」「評価額通知書」の発行を終了します。
なお評価額通知書の発行が終了に伴い、評価証明書（公用）と変更となります。
また、課税証明書が「公課証明書」となります。