令和2年度行政評価

 結城市では、平成17年度から「行政評価制度」を本格的に導入し、現在市が行っている事務や事業の実施状況・成果等について総合的な評価を行っています。

令和2年度行政評価結果概要

 令和2年度においては、令和3年度から令和5年度の間に実施する新規事務事業並びに結城市総合計画実施計画に位置づけられている令和元年度に実施した主要事務事業を対象に評価を行いました。評価対象とした事務事業の件数は268件で、その内訳は次のとおりです。

評価区分

件数

新規事務事業

15

主要事務事業

253

合計

268

 これらの事務事業を、次の評価項目について、運営上の問題や課題を明らかにした上で、評価を行いました。

 

  • 評価項目と評価の視点

【新規事務事業・主要事務事業】

評価項目

評価の視点

必要性の視点

必要性、緊急性評価

社会環境変化等により、事業の目的、必要性は薄らいでいないかどうかを評価します

目的妥当性の視点

事業主体の妥当性評価

行政が関与しなければならない事業なのか、民間等でもできる事業なのか、今の事業のやり方が適切かどうかを評価します

事業手段の妥当性評価

効率性の視点

コスト効率・人員効率の評価

事業費や人件費に無駄がないか、改善の余地があるかどうかを評価します

公平性の視点

公平性評価

幅広い対象にサービスが提供されているか、特定の個人や団体などに偏っていないかを評価します

有効性の視点

※継続事業のみ

事業成果の向上

 

当初の事業の目的や目標値を達成しているかどうかを評価します

事業の進捗度

※継続事業のみ

進捗度評価

事業が計画的に進んでいるかを評価します

 

  • 事務・事業の改善方向性

 行政評価実施要項によりホームページ等で公開することとされている、新規事業及び主要事業の今後の方向性(令和2年度以降に向けての改善改革の方針、令和3年度以降に向けての予算措置の方針)は、以下のとおりです。

 

【新規事務事業】

区分

件数

割合

予定通り要求

15

100.0%

一部改善の上要求

-

-

今回は見送り

-

-

その他の処置

-

-

拡充(人・モノ・カネ等の拡充)

-

-

合計

15

100.0%

 

【主要事務事業】

区分

件数

割合

拡充(人・モノ・カネ等の拡充)

18

7.1%

改善・改革しながら継続

171

67.6%

現状のまま継続

48

19.0%

統合・新事業への展開

10

4.0%

縮小

1

0.4%

休止・廃止・終了

5

1.9%

合計

253

100.0%

 

主要事務事業の行政評価及び新規事務事業の事前評価結果

 令和元年度に実施した事務事業の行政評価及び令和3年度以降に新たに開始する新規事務事業の事前評価について、第5次結城市総合計画後期基本計画に位置付けている基本目標ごとに整理しています。

(注意)結城市では、事業の実施目的に成果がなじまない事務事業を「評価対象外事業」とし、成果指標等を用いた評価は行っていませんので、評価対象外とした事務事業についての評価はありません。

 

基本目標1 ともに支えあい、安心して暮らせる社会福祉の充実(保健・福祉)

 1-1健康で安心して暮らせる保健福祉の充実(健康・医療)

 1-2地域で支えあう社会福祉の充実(地域福祉)

 1-3安心して子育てできる児童福祉の充実(児童福祉)

 1-4ゆとりをもって暮らせる高齢者福祉の充実(高齢者福祉)

 1-5自分らしく暮らせる障害者福祉の充実(障害者(児)福祉)

 1-6安定した生活を送れる社会福祉の充実(低所得者福祉・母子・父子福祉)

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基本目標2 安全で住みやすさを実感できるまちづくり(都市・環境)

 2-1計画的で魅力あるまちづくり(都市計画)

 2-2ゆとりある住みよいまちづくり(住環境)

 2-3便利で快適に移動できるまちづくり(道路・公共交通)

 2-4安全に暮らせる安心なまちづくり(防災・防犯・安全)

 2-5安全な水を安定供給できるまちづくり(上水道)

 2-6地球環境にやさしいまちづくり(環境保全・排水処理)

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基本目標3 歴史と自然を育む活力あるまちづくり(産業)

 3-1元気あふれる農業の振興(農業)

 2-2ものづくりと創造の力を育む工業の振興(工業)

 3-3活気にあふれた商業の振興(商業)

 3-4地域資源を活用してにぎわいと交流を促進する観光の振興(観光)

 3-5つちかわれた技術を継承する伝統産業の振興(伝統産業)

 →行政評価の結果はこちら

基本目標4 未来を担う子どもと地域を支える市民を育むまちづくり(教育・文化)

 4-1生きる力を育む教育環境づくり(学校教育)

 4-2生涯を通じてともに学べる環境づくり(生涯学習・地域教育・青少年の健全育成)

 4-3誰もが楽しめるスポーツ・レクリエーション活動の推進(スポーツ)

 4-4個性豊かな芸術文化の創造(芸術・文化)

 4-5人権が尊重される社会づくり(男女共同参画・人権)

 4-6国や地域を越えた交流の推進(国際交流・地域間交流)

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基本目標5 協働で進める持続可能なまちの実現(自治・行財政運営)

 5-1市民・企業・行政がともに支えあう体制づくり(市民参加・広聴広報・コミュニティ・ボランティア)

 5-2自立した行政経営の確立(行財政運営・広域連携)

 5-3情報化社会に対応した行政体制づくり(市民生活・行政・情報公開・個人情報保護)

 →行政評価の結果はこちら

このページの内容に関するお問い合わせ先

企画政策課 政策調整係

〒307-8501 茨城県結城市中央町二丁目3番地

電話番号:0296-34-0404

ファクス番号:0296-32-7123

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  • 2022年3月29日
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