事務事業の見直し
1 市民サービスの充実
- 市民情報センター内に市民サービスカウンターを設置し、休日にも住民票の写し及び印鑑登録証明書の発行を実施
- 課長～係長職員の交代制による総合窓口案内を実施中
2 事務事業の整理合理化
- 行政評価実施要項を策定し、主要事務事業及び新規予定事業の評価を行い、評価結果を公表
- 男女平等の視点に立った新たな課題に対応するため、「結城市男女共同参画後期基本計画」を策定
3 補助金等の整理合理化
- 各種補助金の見直しを実施（廃止5件、縮減5件、減額5件等）年間約290万円節減
- 市税の全納報奨金の引き下げにより年間約800万円削減
4 民間委託等の推進
- 平成20年の玉岡幼稚園の民営化に向け、園児数を縮小するとともに保育料及び入園料を改正
- 水道料金の検針・集金等業務を民間業者に委託し、職員の減員と検針集金員委託料を削減
組織・機構及び外郭団体の見直し
1 組織・機構の見直し
- 介護福祉充実のため介護福祉課内に「地域包括支援センター準備室」を設置
- 効率的な事業運営と人員削減のために、区画整理課と南部土地区画整理事務所を区画整理課に統合
- 雨水整備事業の推進と技術職員の確保のため、下水道施設課に浄化・排水設備係を設置
- 組織・機構の見直しにより、8部32課85係（平成17年4月）を8部31課84係（平成18年4月）に再編成
2 外郭団体等の見直し
- 「結城市出資法人指導監督要項」に基づき、指導監督課による出資法人等の実地検査を実施
定員及び給与の適正化
1 定員管理の適正化
- 職員数408人を5年間で34人削減し374人を目標とする集中改革プランを策定
- 職員定数を抑制するため、毎年部門別職員定数目標を設定し人員を配置
- 新規採用者数を抑制し、職員数408人を393人（15人減員）とし、人件費約1億1560万円削減
- 「嘱託職員雇用等管理規程」に基づき嘱託職員の適正配置と人員削減を実施
- 広報紙、ホームページにより定員管理状況の公表を実施
2 給与等の適正化
- 年功的な給与上昇要因を抑制した給与体系や、きめ細かい勤務実績の反映を行うための給料表の改正など国に準じた給与構造の改革を実施
- 職員給与の状況を広報紙、ホームページにより公表
人材の育成・確保
1 人材育成の推進
- 新規採用職員の民間など（金融機関、福祉施設）派遣研修を毎年実施
- 現任係長、主任職員など階層別研修を実施
- 被人事考課者研修、接遇研修を実施
- 国（経済産業省）、県（市町村課）への研修派遣を実施
- 県との対等相互交流（県・障害福祉課と市・企画政策課）の実施
行政情報化等の推進
1 行政の情報化等の推進
- インターネットを活用した学習環境の整備のため、小中学校の校内ＬＡＮを整備
- 住民情報基幹系システムの安全対策の実施
- 出先機関のネットワークシステムを光通信に切り替え、通信費用を節減
- 情報セキュリティポリシー職員研修を実施
- 業務全般の効率化や市民サービスの向上のため、グループウエアシステムを構築・導入
公正の確保と透明性の向上
1 公正で透明な市政の推進
- 行政改革の推進状況を広報紙・ホームページにより毎年公表
- 公共工事の発注見通しや入札・契約の過程、内容及び結果についてホームページで公表
- 財務規則を見直し、入札・契約に関する新たな契約規則を制定
2 広聴広報機能の充実
- 市民が直接行政参加できる市政懇談会やコミュニティ座談会、市長と市政について語る日などを開催
経費の節減合理化等財政の健全化
1 経費の節減合理化
- 予算の厳正な執行により、予備費充用額を前年度と比べて約860万円節減
- 当初予算編成にあたり、需用費等の要望枠を設定（約1,230万円を節減）
- 一般職員の管理職手当一律10％削減を実施中（年間約440万円節減）
- 常勤特別職等の給料（市長20％、助役10％、収入役・教育長8％）を削減（年間約540万円節減）
- 学校医、学校歯科医の退職金の見直しと弔慰金の支給の廃止
- 公用車の適正配置及び有効活用を図り、14台を削減（約220万円節減）
- 福祉バス事業の廃止により、福祉バス運行管理費用を削減（約190万円節減）
- 庁舎内電灯消灯運動を実施中
2 財政の健全化
- 保育料（保護者負担金）の適正化のため、段階的な見直しを行い保育料の市負担分を減額
- 財源確保の認識を深めるため係長以上の職員や市民生活部・保健福祉部の職員による合同滞納整理を実施
- 受益者負担の適正化と施設の維持管理のため、公民館使用料の減免制度の見直しを実施
- 鹿窪運動公園体育施設の使用料金の見直しを実施
- 下水道使用料金の適正化のため平均改定率12％の料金改定を実施
- 未利用市有地の有効活用と処分の検討
その他
- 農業委員会の組織のスリム化、効率化のため、農業委員の公選委員定数を4人削減（委員報酬約160万円節減）