新商品の開発や既存商品の改良を行う事業者様向けの補助金があります。※最大50万円
目的
市では中小事業者や個人事業主が行う新商品の開発等を支援することで、新規需要の開拓、商品の高付加価値化、販路拡大等を促進し、もって新たな地域資源の発信及び地域の活性化を図ることを目的として補助金を交付します。
対象者
（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する市内に本店を有する法人及び市内に事業所を有する個人事業主。ただし、みなし大企業を除く。
（2）令和7年4月1日時点において、市内で事業を行っている者
（3）市税等（市県民税（森林環境税を含む。）、固定資産税（都市計画税を含む。）、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料をいう。）の滞納がないこと。
（4）結城市暴力団排除条例（平成24年結城市条例第3号）第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等（以下「暴力団等」という。）又は暴力団等と関係を有する者でない者
（5）過去5年以内にこの事業による補助金の交付を受けていない者
補助対象経費
新商品の開発、既存商品の改良等に必要な「備品の購入、修繕又は改良に要する経費」で20万円以上かかるもの。（消費税及び地方消費税相当額は除く）
※国、他の地方公共団体、法人、企業、団体等から補助金等の交付を受けて事業を実施する場合は、補助の対象となりません。
新商品開発・既存商品の改良とは…・・
新しい素材（食材）・技術等を利用して、今までの商品よりも優れた商品を新開発することや、新しい素材や技術を使わずともこれまでになかった商品、もしくは、今までの商品よりも著しく優れた商品を研究開発することを指します。
たとえば･･･
- お店で出している人気の料理を、フリーズドライパックにして販売する
- なかなか人気の出ない野菜や果物をアイスクリームにして販売する
ここで挙げた例はあくまでも参考です。補助金の主旨を捉えれば、このほかにもアイデア次第で様々な事業に活用していただけます。
本補助金を活用した新商品又は改良した商品はふるさと納税返礼品として出品することを見込んだものとしてください。
補助率
(3)補助対象経費合計金額に2分の1を乗じた額又は50万円のいずれか低い方の額 （1、000円未満切捨て）
対象期間
令和8年3月31日まで(事業完了期日)
申請方法
申請書に必要書類を添付の上、商工観光課へ提出
※申請書は市窓口もしくは関連書類から取得してください。
申請後の流れ
申請（申請者）→交付決定（市）→事業実施（申請者）→実績報告（申請者）→補助金確定（市）
申請締切
予算限度額に達した時点で終了
