令和6年度事業の募集は、令和6年8月30日をもって終了しました。
結城市では、地震に強い安全なまちづくりを目指し、耐震性が低いと判定された住宅において耐震補強を行う場合、耐震改修工事及び建替え工事に要する費用の一部を補助いたします｡補助の内容と要件は次のとおりとなっておりますので、自己用住宅の耐震化にこの制度の利用を検討される方は、事前に都市計画課までお問い合わせください。
補助の内容
耐震改修工事又は建替え工事費用の5分の4（限度額100万円）
申請受付期間
令和6年6月3日（月） から 令和6年8月30日（金）まで （土曜日、日曜日、祝日を除く）
受付時間
午前8時30分から午後5時まで（正午から午後1時を除く）
補助要件（次の要件にすべて該当）
対象建築物
- 結城市内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
- 在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的工法によって建築された地上階数が2以下のもの
- 昭和56年5月31日以前に着工したもの
- 補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合は、その全員の補助事業実施についての承諾が得られていること。
- この要項又は他の要項に基づく耐震改修工事及び建替え工事への補助金の交付を過去に受けたことがないもの
- 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域に存しないもの
- 耐震改修工事にあっては、改修前の上部構造評点が1．0未満であるもの
- 建替え工事にあっては、建替え前の住宅が、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
- 建替え工事にあっては、建替え後の住宅が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号）第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合するもの
対象者
- 対象建築物の所有者で、所有者及びその世帯員に市税等の滞納がない方
その他の要件
- 設計は、木造住宅耐震診断士養成講習会受講者名簿に記載されている事業者と契約を締結して行うこと
- 令和7年1月31日までに工事を完了すること
その他、詳細な内容につきましては下記問合せ先までお問合せください。
※茨城県において、木造住宅の耐震診断や改修に関する情報を公開しておりますので、そちらも合わせご確認ください。茨城県ホームページ（新しいウインドウで開きます）
募集件数
1件（先着順）
必要書類
- 令和6年度結城市戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金交付申請書
- 住民票の写し
- 補助対象経費が確認できる書類（見積書等）の写し
- 住宅の所有者が確認できる書類の写し（登記事項証明書又は固定資産証明書）
- 市税等納付状況に関する承諾書
- 令和6年度結城市戸建て木造住宅耐震改修等事業承諾書（様式第1号別紙1）
（補助対象住宅に共有者がいる場合のみ添付すること。） - 当該住宅の建築確認済証の写し又は当該住宅の建築年月日が確認できるもの
- 耐震診断実施証明書（様式第1号別紙2）及び耐震診断結果報告書の写し
（耐震改修工事の場合は、耐震診断を実施しているときのみ添付すること。） - 工程表
- 現況写真（外観写真2方向以上）
- 現況の各階平面図
- 耐震改修設計の内容を確認できる図書
- 委任状（交付決定以降の手続きを別の者に委任する場合のみ添付すること。）
- その他市長が必要と認める書類
申込・問合せ先
都市計画課 住宅公園係（結城市役所3階）
