広域入所とは
- 里帰り出産や保護者の方の勤務地の都合などにより、住民登録がある自治体とは別の自治体の保育施設を利用できる制度をいいます。
- 教育認定（1号認定）を希望する場合は、施設へ直接お問い合わせください。
目次
【1】 結城市外の保育施設を利用希望する場合（転出せずに通う場合）
【1】 市外から、結城市内の保育施設を利用する場合（転入せずに通う場合）
結城市在住の方
【1】 結城市外の保育施設を利用希望する場合（転出せずに通う場合）
申込先
結城市子ども福祉課（窓口12・13番）
必要書類
- 結城市の様式の書類（詳細は 保育所（園）をご確認ください。）
- 利用希望施設のある自治体での必要書類（各自治体へお問い合わせください。）
申込締切
利用希望施設のある自治体により、受入制限がある場合や、申込期限が異なります。事前に各自治体の保育担当課へお問い合わせください。
注意事項
- 入所申込の際に、市内施設と市外施設の併願はできません。
- 入所可能な期間は、最大年度末までです。翌年度4月以降も継続して入所を希望する場合は、再度、申込が必要です。なお、利用希望施設のある自治体の保育状況によっては次年度の継続入所ができない場合もあります。
- 認定こども園において1号認定（教育認定）から2号認定（保育認定）に変更する場合も同様の手続きが必要になります。
- 施設利用に関する詳細や空き情報等は、施設のある自治体にお問い合わせください。
【2】 結城市から転出予定がある場合
申込先
転出先自治体の保育担当課
必要書類
転出先自治体の必要書類
申込締切
自治体により、申込期限が異なります。各自治体の保育担当課へお問い合わせください。
注意事項
- 必ず入所希望月の前月末日までに転出手続きを行ってください。転出手続きが完了していない場合は、入所取消となることがあります。
- 現時点で保育施設を利用している場合は、転出日までに退園届を子ども福祉課窓口（12・13番）まで提出してください。
- 入所希望月以降に転出手続きをされる場合は、「【1】 結城市外の保育施設を利用希望する場合（転出せずに通う場合）」をご確認ください。
- 施設利用に関する詳細や空き状況等は、施設のある自治体にお問い合わせください。
結城市外在住の方
【1】 市外から、結城市内の保育施設を利用する場合（転入せずに通う場合）
申込可能な要件
- 結城市内に勤務地がある。（通勤経路内である。）
- 送迎等に祖父母の協力が必要であり、祖父母の家が結城市内にある。
- 里帰り出産で一時的に結城市内に帰省している。
- 転入予定がある。（居住地を明らかにできる書類等がない場合） など
申込先
住民登録のある自治体の保育担当課
必要書類
住民登録のある自治体の必要書類
申込締切
詳細は 保育所（園）をご確認ください。
住民登録のある自治体で書類の審査がありますので、締切2週間前までにご提出ください。
注意事項
- 市内の待機児童の状況を考慮し、原則として市内児童を優先させていただきます。また、入所希望施設に空きがあっても市内児童の入所枠確保のため、入所不承諾とさせていただく場合があります。予めご了承ください。
- 受入施設については、こちら結城市保育所（園）認可保育施設一覧をご確認ください。
- 入所可能な期間は、最大年度末までです。翌年度4月以降も継続して入所を希望する場合は、再度、申込が必要です。入所希望理由や、受入状況によっては、継続入所ができない場合があります。予め、子ども福祉課にお問い合わせください。（保育認定については、住民登録がある自治体にご確認ください。）
- 申込締切までに各自治体から結城市へ書類の送付がない場合は、申込受付できませんので、ご注意ください。
【2】 結城市内へ転入予定がある場合
申込可能な方
転入予定の場所がわかる書類を提出できる場合（※以下参照）
- 住宅の建築にかかる工事請負契約書（引き渡し日が入所希望月以前もの）
- 住宅の売買契約書
- 祖父母（親族）宅に同居予定の場合は、祖父母（親族）の住所が分かる（住民票など）もの
- アパートの賃貸契約書（未契約の場合は、住居が分かるもの（火災保険の申込、入居審査申込など））
上記書類以外のものを用意する場合は、予め子ども福祉課までご相談ください。
申込先
結城市子ども福祉課（窓口12・13番）
必要書類
申込締切
詳細は 保育所（園）をご確認ください。
注意事項
- 申込が可能かどうか、予め子ども福祉課にご相談ください。
- 必ず、入所希望月の前月末日までに転入手続きを行い、子ども福祉課までご連絡ください。転入手続きが確認できない場合は、入所取消になることがあります。
- 入所希望月以降に転入予定の場合は、「【1】 市外から、結城市内の保育施設を利用する場合（転入せずに通う場合）」をご確認ください。
- 住所変更に伴い、退職等をする場合は、求職活動での申込になります。（転職する場合は、新しい就労先の就労証明書をご提出ください。）