法人市民税の概要

結城市内に事務所や事業所がある法人等に対しては，個人の市民税と同様に均等割と，法人の所得に応じて課される法人税額をもとに課する法人税割がかかります。

納税義務者

法人の届出

つぎのような場合には，「法人の設立等に関する申告書（様式はこちらをクリックしてください。）」と，下の表内に「○」で表示されている添付書類を提出してください。

※1 市内にすでに事務所等が存在する場合は，添付書類は必要ありません。
※2 市内にすでに事務所等が存在する場合は，定款は必要ありません。

税率

1 均等割

均等割の税率は，資本金等の額及び市内に有する事務所，事業所又は寮等の従業者数の合計数の区分により次のように分かれており，事務所等を有していた月数に応じて計算します。

均等割額＝均等割の税率（年額）×事務所等を有していた月数÷12

※事務所等を有していた月数は暦に従って計算し，1ヶ月に満たない端数は切り捨てます。
ただし，期間が1ヶ月に満たない場合は1ヶ月とします。

2 法人税割

法人税割額は，法人税額（国税）を課税標準として，次の税率を乗じて計算します。

法人税割額＝課税標準となる法人税額×税率

税率

令和元年9月30日までに開始した事業年度：12.1％

令和元年10月1日以後に開始する事業年度：8.4％

※税制改正により，法人税割税率が引き下げられました。
それに伴い令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額については，法人税割は前年度の法人税割額の3.7/12（通常は6/12）となります。

※複数の市町村に事務所等があるときは，法人税額を法人税割額の算定期間末日
現在の従業者数で分割（按分）して，課税標準となる法人税額を計算します。

課税標準となる法人税額＝法人税額÷全従業者数×結城市の従業者数

申告納付

法人市民税は，各々の法人等が均等割と法人税割額を計算し，期限内（法人税申告の提出期限の延長が認められている法人は，法人市民税についても期限が延長されます。）に申告納付していただきます。決算が赤字であっても均等割はかかりますので，申告と納税は必ず行ってください。

※ 下の表内の様式名をクリックするとダウンロードすることができます。