新築住宅に対する固定資産税の減額措置

以下の要件をすべて満たしている住宅が対象です。

1. 令和13年3月31日までに新築された住宅であること
2. 専用住宅や併用住宅であること（併用住宅については、居住部分の割合が、新築された家屋の2分の1以上のもの）
3. 床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること（アパート等共同住宅については1戸当たりの床面積） ※令和8年3月31日までに新築された住宅は床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
4. 【令和11年4月1日から追加】災害レッドゾーン（一定の災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域および浸水想定区域）における新築でないこと
5. 【令和11年4月1日から追加】市街化調整区域内の災害イエローゾーン（一定の土砂災害警戒区域および浸水想定区域）における新築（建替を除く）でないこと

新築された住宅用の家屋のうち居住部分の床面積が120平方メートルに相当する分を限度として、固定資産税の2分の1が減額されます。