新築された日から10年以上経過した住宅（賃貸住宅を除く）のうち、令和13年3月31日までの間に下記要件を満たすバリアフリー改修工事が行われたものについては、家屋の固定資産税が減額されます。
※固定資産税のみ減額されます。都市計画税は減額されません。
対象となる住宅の要件
以下のすべてを満たしている住宅が対象です。
1．次のいずれかに該当する方が居住する住宅であること
- 65歳以上の方（改修工事が完了した年の翌年の1月1日現在の年齢）
- 介護保険法の要介護認定又は要支援認定を受けている方
- 障がいのある方
2．新築された日から10年以上経過してる住宅であること
対象となる工事の要件
以下のすべてを満たしている改修工事が対象です。
1．令和13年3月31日までに改修工事が完了すること
2．改修後の住宅の面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること（令和8年3月31日までに工事完了のときは50平方メートル以上280平方メートル以下）
4．次のAからHの改修工事に該当し、国又は地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額が50万円（税込）超であること
- 通路・出入口の拡幅
- 階段の勾配の緩和
- 浴室の改良
- 便所の改良
- 手すりの取付け
- 床の段差の解消
- 出入口の戸の改良
- 滑りにくい床材への取替え
減額される期間と範囲
改修工事が完了した年の翌年度1年分に限り、減額の対象となる住宅用の家屋1戸当たりの面積が100平方メートルに相当する分を限度として、固定資産税の3分の1が減額されます。
減額を受けるための手続き
バリアフリー改修工事が完了した日から原則3カ月以内に、次の書類を税務課固定資産税係に提出してください。
- バリアフリー改修固定資産税減額申告書 [PDF形式／109.72KB]
- 自己負担額が50万円（税込）超であることが確認できる書類（領収書等）
- 工事明細書の写し（建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した証明でも可）
- 改修箇所の図面
- 工事箇所の改修前・改修後の写真
- 補助金等の決定通知書や明細書（該当する方のみ）
- 介護保険の被保険者証や障害者手帳等（該当する方のみ）
その他
・耐震改修工事に伴う減額と同時に適用を受けることはできません。ただし、省エネ改修工事に伴う減額との同時適用は可能です。
・この制度による減額は、1戸につき1度限りです。
