2022年4月から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
成人すると、自分の意志で契約することができるようになりますが、同時に未成年者の契約の取り消しができなくなります。新成人をターゲットにした悪質商法に注意しましょう。
成年年齢引き下げによって変わること
18歳になったらできること
- 親の同意のない契約（携帯電話の契約、ローンを組む、クレジットカードの作成、一人暮らしの部屋を借りる、など）
- 10年有効のパスポートの取得
- 公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格の取得
- 結婚（女性の結婚可能年齢が16歳から18歳に引き上げ）
- 性同一性障害の人が性別の取扱いの変更裁判を受けること
- 普通自動車免許の取得（従来と同じ）
20歳にならないとできないこと
- 飲酒
- 喫煙
- 競馬の馬券、競輪・オートレース・競艇の投票券の購入
- 養子を迎える
- 大型・中型自動車運転免許の取得
若者に多いSNS関連トラブル
| もうけ話（副業・投資・マルチ商法） | SNSで簡単に稼げると誘われて契約したが、儲からないと分かった。契約金を返してほしい。 |
| 美容関連 |
体験500円とSNS広告にあった脱毛エステを受けた後、高額コースをローンで契約させられた。 |
| 定期購入 | ネット広告で見た初回80％オフのダイエットサプリを購入したら毎月商品が届く。高額で払えない。 |
若年層は、SNSなどのインターネットで見つけた「おいしい情報」に誘引されたトラブルが多い傾向です。
うまい話に惑わされず、具体的な内容をしっかりと確認してから行動しましょう。
不安に思ったらその場で契約せず、身近な人や消費生活センターに相談してください。
不安に思ったらその場で契約せず、身近な人や消費生活センターに相談してください。
●結城市消費生活センター：0296-32-1161（電話・ファックス）