マイナンバー（社会保障・税番号）制度の施行にともない，マイナンバー制度に便乗した詐欺が全国の消費生活センターに寄せられています。
被害に遭いそうになった事例
・制度の手続きに便乗してお金を要求するもの
「マイナンバーカードの登録手数料にお金が必要」などと言われ，お金を要求された。
・情報流出があったとしてお金を要求するもの
「あなたのマイナンバーが流出している。登録を抹消するには第３者から名義を貸してもらう必要がある」などと電話があり，さらには別の者から「名義貸しは犯罪になって逮捕される」などと言われ解決するためのお金を要求された。
・個人情報を聞き出そうとするもの
マイナンバー制度のアンケートとして，家族構成や年金受給者かどうかを聞かれた。
「マイナンバー制度の導入に伴い個人情報を調査中です」と言われ，資産や保険の契約状況などを聞かれた。
対処法
- マイナンバーの通知や利用手続きなどで国や自治体の職員が講座番号，資金，年金・保険の状況などを聞くことはありません。
- 不審な電話はすぐに切ってください。
- 万が一金銭を要求されても決して支払わないようにしましょう。
- 少しでも不安や疑問を感じたら，市消費生活センターへご相談ください。