料金改定の経緯
結城市の水道事業では，消費税改正による料金改定を除いては，平成１４年４月の改定より今回令和２年４月改定まで１８年間に渡り料金体系を維持してまいりました。
そのような中，厚生労働省が平成２５年に策定した新水道ビジョンでは，すべての水道事業者においてアセットマネジメント（資産管理）がなされ，定量的な自己評価を基に将来の更新計画や財政収支の見込みが明らかにされることとしており，本市の水道事業においても，中長期にわたって投資面と財政面双方のバランスのとれた水道事業経営を持続していくため，平成２８年度にアセットマネジメントによる検討を実施いたしました。その結果，現行の料金体系による収入では，事業運営のための資金がゼロとなり，健全な事業運営を行うことができないという試算結果となりました。
水道事業審議会では，アセットマネジメントの検討で示された方向性や，現行の料金体系の課題を整理し，将来の事業収入や事業費用の予測を行い，健全な経営を進める観点から今後の料金体系と適切な料金のあり方について慎重に議論を重ね，新たな料金体系を作成し，答申に至りました。
その答申に基づき，令和２年４月１日を施行日として，結城市水道事業給水条例の一部を改正する条例を令和元年結城市議会第４回定例会に上程し承認をいただきました。
水道料金改定をする理由
老朽化が進む水道施設の更新や災害に備えた耐震化を行い，持続可能な水道事業とするため
人口減少や節水機器の普及などによる給水収益の減少に対応するため
結城市の水道事業では，安全で安心な水道水が途切れることなく安定して供給できるよう水道施設の維持管理を行っております。
結城市水道事業が保有する水道施設については，昭和４０年に給水を開始し５５年を経過した本町浄水場を始めとして老朽化が進み，施設の更新や地震や台風などの災害に備えるためには多額の費用が必要となります。
また，人口減少や家庭用・工業用の節水機器の普及増加により給水収益の減少も想定されており，これまで経費の削減を進め料金徴収業務を民間企業に委託し人員削減を図るなど経営努力を重ねてまいりましたが，今までの料金体系による収益では健全な事業運営を行っていくことが困難となりました。
（上写真）老朽化する水道設備
水道料金改定の内容について
単一料金体系より口径別料金体系に移行します
使用水量１０立方メートルまで基本料金に含まれていた基本水量を廃止します
口径別料金体系移行に伴いメーター使用料を基本料金に含めます
基本料金に料金回収比率を高めることにより従量料金の単価は引き下げます
水道料金は，水道を供給するための費用として，配水ポンプ等の機械や管路などの整備費や設備の維持管理などにあてられています。そのため，水道事業は一般的に資本費（水道施設を適切に維持していくために必要とされる費用）が高くなる傾向にあります。
現在，結城市水道事業では口径や用途で差をつけない（メーター使用料は除きます。）全国でも数少ない単一料金体系を採用しておりました。この料金体系では大口需要者は基本料金の割合が低く，従量料金による費用回収の割合が多くなっています。
利用者負担の公平性を確保する観点からは，資本費の金額の大部分を水道料金の中の基本料金に位置づけて，固定的に回収することが望ましいとされており，全国的にも約６割の事業体が採用している口径別の料金体系に移行することとしました。
また，使用水量１０立方メートルまでは，基本料金に含み同額として取り扱っていた基本水量を廃止することしました。基本水量とは公衆衛生上の観点から風呂やトイレの使用を控えるといった過度な節水意識が働かないように一定水量まで料金を定額とするものでした。しかし結城市における基本水量内の水利用者は全体の３割以上で家庭用ではさらに高くなり，これらの水使用者は実際に使った水量よりも高い金額を負担していることとなっていました。こちらについても使用水量の少ない利用者に配慮し廃止することといたしました。
口径別料金体系の料金設定については，日本水道協会の水道料金算定要領に基づき，総括原価方式により口径別に基本料金を算出し，基本料金従量料金の使用料を改定したものとなります。
口径別新料金早見表
下の料金早見表のリンクから口径別の料金表を確認することができます。
検針票の「今回ご使用水量」及び「使用口径」の欄を参考に料金改定後の水道使用料をご確認ください。
安心安全な水道水を今後も安定して供給するためご理解・ご協力をお願いいたします。
