令和9年度から適用される市・県民税の税制改正の概要について

令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の市・県民税から適用される主な改正点は以下のとおりです。

1 給与所得控除の改正

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障額が4万円引き上げられ、69万円（改正前：65万円）となりました。
また、令和9年度及び令和10年度は5万円が加算され、最低保障額が74万円となります。

給与等の収入金額が660万円未満の場合には、上記の表にかかわらず、所得税法別表第五（年末調整のための給与所得控除後の給与等の金額の表）により給与所得の金額を求めます。

なお、給与等の収入金額が69万1,000円以上220万円未満である場合、その給与等に係る給与所得の金額については、上記の表及び所得税法別表第五の表にかかわらず、次の金額とすることとされています。

給与等の収入金額	69万1,000円以上 74万1,000円未満	74万1,000円以上 219万1,000円未満	219万1,000円以上 219万3,000円未満	219万3,000円以上 219万6,000円未満	219万6,000円以上 220万円未満
その給与等に係る給与所得の金額	なし	その収入金額ー74万円	145万1,000円	145万3,000円	145万6,000円

なお、給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例についても、必要経費に算入する金額の最低保障額が69万円（改正前65万円）に引き上げられます。

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が4万円引き上げられます。

対象及び改正内容

給与収入ベースでの比較（給与収入のみの方に限る）

※給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。
※特定支出控除の適用を受ける場合、表の金額と異なります。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）について、適用期間が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。

住宅ローン控除の適用条件等について詳しくは、国土交通省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。