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改正内容子どもの均等割額Q＆A試算例試算リンク集

賦課方式が「4方式」から「2方式」になります

　令和4年度からの国民健康保険税（以下、保険税）の賦課方式は、資産割と平等割を廃止し、所得割と均等割の合計額で税額を算出する2方式に改正しました。

 

保険税		改正後	改正前
医療給付費分	所得割	5.7％	6.1%
	資産割	廃止	25.0％
	均等割	20,000円	17,000円
	平等割	廃止	19,000円
後期高齢者支援金分	所得割	2.5％	2.5%
	資産割	廃止	2.0％
	均等割	14,000円	5,000円
	平等割	廃止	6,000円
介護納付金分	所得割	2.0％	1.6%
	資産割	廃止	2.0％
	均等割	15,000円	9,000円
	平等割	廃止	6,000円
※介護納付金分は40歳以上65歳未満の方に賦課します。

 

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18歳までの子どもの均等割を半額減額します

　令和4年4月1日より国民健康保険に加入している未就学児の均等割について、国・県・市の公費負担により算定額の半額を軽減する制度が開始されます。
　これに伴い、「結城市独自」に国民健康保険に加入している7歳から18歳までの被保険者の均等割について、算定額の半額を減免します。

 

法定軽減	18歳までの軽減割合	18歳までの軽減額
7割軽減世帯の場合	8.5割	28,900円
5割軽減世帯の場合	7.5割	25,500円
2割軽減世帯の場合	6割	20,400円
軽減なし世帯の場合	5割	17,000円
※加入手続きにより減免が適用になり、別途申請は不要です。 ※18歳になった誕生日の属する年度まで減免該当です。

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Q＆A

問1　なぜ、賦課方式を変更するの？

答1
　茨城県国民健康保険運営方針が改正され、令和4年度から県内各市町村の保険税の賦課方式を2方式に統一する方針が定められました。
　これに従い、結城市でも令和4年度から賦課方式を変更します。

 

問2　なぜ「資産割」と「平等割」を廃止して2方式にするの？

答2
　2方式は、後期高齢者医療制度において実績のある簡潔公平な賦課方式であり、茨城県で2方式に統一するよう方針が出されたためです。

《資産割廃止の理由》

• 固定資産税との二重負担感を解消できること
• 結城市内に固定資産を所有している場合と、市外に固定資産を所有している場合では賦課額に違いがでること

《平等割廃止の理由》

• 単独世帯や少人数世帯が増加しており、国民健康保険制度創設時と比べ家族の形態が変わってきたこと
• 所得の少ない高齢者単独世帯の負担を減らすことができること

 

問3　この改正により、保険税の負担はどのように変わりますか？

答3
　所得や資産、世帯構成によって増減が変わりますが、以下のような傾向になります。

《減額傾向の世帯》

• 結城市内に固定資産がある世帯
• 1人世帯
• 40歳以上65歳未満の方がいない2人世帯

《増額傾向の世帯》

• 結城市内に固定資産がない世帯
• 世帯員が3人以上の世帯
• 40歳以上65歳未満の方がいる2人世帯

 

問4　保険税の負担が高くなる世帯への支援策は？

答4
　全ての世帯が対象とはなりませんが、子育て支援の観点から、子どもの税額減免等を実施することにより、18歳以下の子どものいる多子世帯の負担を軽減します。

<イメージ>
所得割			均等割
				世帯主
				妻
世帯の所得から算定				子  （18歳）	7歳から18歳まで 結城市独自に算定額の半額減免
				子   （13歳）
				子    （0歳）	未就学児　算定額の半額軽減

 

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保険税の試算例

モデルケース1　1人世帯

世帯主（45歳）

• 給与収入200万円（給与所得132万円）
• 固定資産なし

保険税額		改正後	改正前
		139,700円	152,600円

 

令和4年度保険税　モデルケース1　算定詳細 [PDF形式]

 

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モデルケース2　1人世帯（擬制世帯）

擬制世帯主_※（76歳）（※国民健康保険に加入していない世帯主）

• 年金収入250万円（年金所得140万円）
• 固定資産税額5万円

妻（73歳）

• 年金収入100万円（年金所得0円）
• 固定資産なし

保険税額		改正後	改正前
		34,000円	47,000円

 

令和4年度保険税　モデルケース2　算定詳細 [PDF形式]

 

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モデルケース3　2人世帯

世帯主（67歳）

• 年金収入180万円（年金所得70万円）
• 固定資産税額5万円

妻（67歳）

• 年金収入65万円（年金所得0円）
• 固定資産なし

保険税額		改正後	改正前
		56,000円	71,100円

 

令和4年度保険税　モデルケース3　算定詳細 [PDF形式]

 

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モデルケース4　3人世帯

世帯主（70歳）

• 年金収入200万円（年金所得90万円）
• 固定資産なし

妻（70歳）

• 年金収入70万円（年金所得0円）
• 固定資産なし

子（40歳）

• 給与収入300万円（給与所得202万円）
• 固定資産なし

保険税額		改正後	改正前
		317,700円	308,500円

令和4年度保険税　モデルケース4　算定詳細 [PDF形式]

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モデルケース5　4人世帯

世帯主（45歳）

• 事業所得300万円
• 固定資産なし

妻（42歳）

• 給与収入100万円（給与所得45万円）
• 固定資産なし

子（15歳）

子（12歳）

保険税額		改正後	改正前
		396,100円	401,000円

令和4年度保険税　モデルケース5　算定詳細 [PDF形式]

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保険税の試算

　下記リンク先ページで、保険税額を試算できます

　保険税の内訳  （市HP）

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リンク集

改正についての詳細は、下記のリンクもご参照ください。

• 茨城県国民健康保険団体連合会
  └「茨城の国保　2021年春号（No.537）」（PDF形式）
  
  
• 国民健康保険のしくみ／茨城県
  └「茨城県国民健康保険運営方針（令和2年10月改定版）」（PDF形式）
  
  
• 国民健康保険制度 ｜厚生労働省
  └「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の概要（令和3年法律第66号）」（PDF形式）

 

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