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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、1世帯あたり5万円を給付します。
 給付金広報チラシ

支給対象世帯

1 住民税非課税世帯

令和4年9月30日(基準日)時点で結城市に住民票があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯で次の条件を満たす場合
(1)住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯でないこと。
(2
)世帯の中に、住民税課税となる所得がある未申告者がいないこと。
  ※年少者の方で扶養されていない方がいる場合は申告が必要となります。
(3
)世帯の中に、外国籍の方で租税条約による住民税免除の適用を届けている方がいないこと。
(4)令和4年9月30日時点で日本国内のいずれか市区町村で住民登録があること。
  ※令和4年10月1日以降に入国された方は対象外となります。

2 家計急変世帯

令和4年1月以降12月までの収入が予期せず減少し、「住民税非課税相当」の収入となった世帯で次の条件を満たす場合
(1)住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯でないこと。
(2)世帯の中に、外国籍の方で租税条約による住民税免除の適用を届けている方がいないこと。
(3)令和4年9月30日時点で日本国内のいずれかの市区町村で住民登録があること。
  ※令和4年10月1日以降に入国された方は対象外となります。

支給額

給付額:1世帯あたり5万円(口座振込)

(注)1世帯1回限りで、支給対象世帯1、2の重複受給はできません。

手続方法

1 住民税非課税世帯

(1)確認書の送付について
 対象と思われる世帯には、市から給付内容や確認事項が書かれた「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書をお送りしました。
 (11月14日から順次発送しております。)
 内容を十分にご確認のうえ、記載事項の記入及び必要書類を添付し、返信用封筒にて確認書をご提出ください。

(2)世帯の中に、令和4年1月2日以降に転入した方がいる場合
 次のような方がいらっしゃる場合で、支給対象であるか確認がとれない世帯については、給付金を受けるために市に申請が必要となります。
申請書に必要事項を記入して、必要な添付書類とともに社会福祉課窓口に直接又は、郵送でご提出ください。
 ご提出後に市で支給対象となるか審査を行います。
 【申請が必要な場合」
(1)令和4年1月2
日以降に結城市に転入された方が世帯員にいる場合など
(2)世帯員の方の中で所得税・住民税の申告がお済みでない方がいる場合
  ※年少者(16歳未満)の方を扶養に含めていない場合も含みます。

※申請書は下記リンクよりダウンロードできます。

2 家計急変世帯

市へ申請が必要となります。
収入(所得)のわかる書類(所得税確定申告書の控、市・県民税申告書の写し、給与明細書、源泉徴収票等)を添付していただきます。

世帯全員のそれぞれの収入で、令和4年1月以降の任意の1か月の収入を12倍した額が、住民税均等割非課税水準以下(別表1参照)になる方が対象です。

 

別表1(参考:住民税均等割非課税水準)  
扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額
単身又は扶養親族がいない場合 93.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 137.8万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 168.0万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 209.7万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 249.7万円
   
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 2,043,999円

申請の際は、下記の提出書類が必要です。(下記リンクよりダウンロードできます。)

【家計急変世帯提出書類】

  • 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金 家計急変世帯 申請書
    ※必要事項をご記入ください。(裏面の最下部の署名欄に必ず署名をお願いします。)
  • 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金 家計急変世帯 別紙(申立書)
  • 「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し
    ※申立書提出の際は、申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類を添付してください。
    ※世帯全員分の収入を確認できる書類が必要です。
  • 申請・請求者本人確認書類の写し
    ※申請・請求者の運転免許証、マイナンバーカード(表面)、パスポート等の写し
  • 申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し
    ※申請・請求者の世帯の状況を確認できる戸籍謄本、住民票等の写し
  • 戸籍の附票の写し(令和4年1月1日以降、複数回転居した方)
  • 受取口座を確認できる書類の写し
    ※通帳、キャッシュカード等の写し(受取口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人を確認できる部分)
申請書等の様式は、下記リンクよりダウンロードできます。

配偶者やそのほか親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ

DV等で住民票を動かさず、結城市に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給できる可能性があります。
また、住民票上の世帯主がすでに給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV保護と収入要件)を満たせば、受給することができる場合があります。
詳しくは、市コールセンターまでお問い合わせください。

詐欺にご注意ください

給付金に関する“振り込め詐欺”や“個人情報の搾取”にご注意ください。
申請内容に不明な点があった場合は問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動受払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対ありません。

市コールセンター(窓口:社会福祉課)

申請方法や内容の確認、振り込み時期等についてのお問い合わせはコールセンターで行います。
【TEL】 0296-48-6877
【受付時間】 午前9時から午後5時(平日)

 

内閣府コールセンター(制度に関するお問合せ)

【フリーダイヤル】 0120-526-145
【受付時間】 午前9時から午後8時(土日祝日を除く。) 
※現在の決定事項については、内閣府ホームページからもご確認いただけます

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは社会福祉課です。

庁舎1階 〒307-8501 茨城県結城市中央町二丁目3番地

電話番号:0296-34-0416 ファックス番号:0296-33-6628

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