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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、休業等による減収や失業等で生活に困窮しているにもかかわらず、総合支援資金等の特例貸付を「限度額まで借り切っている」、「再貸付を申請したが不承認になった」などの理由で利用できない方について、新たな就労や生活保護の受給につながるまでの支援として「新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金」を支給します。

対象者

つぎの1から9のすべての要件に該当する方が対象です。

1 再貸付終了等要件

つぎのいずれかに該当する方
ア 都道府県社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付(以下「再貸付」といいます。) を受けた方で、今回の支援金(以下「支援金」といいます。)の申請月の前月までに再貸付が終了している。
イ 支援金の申請月で再貸付が終了する。
ウ 再貸付の申請を行ったが、不決定となった。
エ 再貸付の申請を行うために必要な、自立相談支援機関による支援決定を受けることができず、再貸付の申請をできなかった。

2 生計維持要件

支援金の申請月に、世帯の生計を主に維持している方。

3 収入要件

申請者とその同一世帯の方の、申請月における収入合計(月額)が、つぎの金額以下であること。

世帯人数 収入金額
単身 112,000円
2人 156,000円
3人 184,000円

※3人世帯以上はお問い合わせください。
※収入には、年金や手当などの公的給付も含みます。

4 資産要件

申請者とその同一世帯の方の、申請日における預貯金等の合計額が、つぎの金額以下であること。

世帯人数 基準額
単身 468,000円
2人 690,000円
3人 840,000円
4人以上 1,000,000円

5 求職活動要件

つぎのいずれかに該当する方
ア 公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申し込みをしたうえで、
  月1回以上、自立相談支援機関(結城市社会福祉協議会)の面接等を受ける。
  月2回以上、ハローワークで職業相談等を受ける。
  原則として、週1回以上、求人先へ応募するか、求人先の面接を受ける。

イ 生活保護を申請し、その申請にかかる処分が行われていない状態であること。

その他の要件

6 職業訓練受講給付金を、申請者とその同一世帯の方が受給していない。

7 生活保護費を、申請者とその同一世帯の方が受給していない。

8 不正な手段で再貸付の申請を行っていない。

9 申請者とその同一世帯の方が暴力団やその関係者でない。

 

支給額

支給額は以下のとおりです。

世帯人数 支給額(月額)
単身 60,000円
2人 80,000円
3人以上 100,000円

※支給期間:最長3か月(各種要件を満たさなくなった場合には、その時点から支給が中止されます。)

※虚偽の申請や届出等、不正受給に該当することが判明した場合は、以後の支給を中止し、すでに支給した支援金について返還を求めます。

申請・問い合わせ先

結城市役所 社会福祉課社会福祉係
電話:0296-45-4858(直通)

※申請受付期間は令和3年7月1日から令和3年11月30日までです(ただし、土日祝日は受付していません)。

〈参考〉
 厚生労働省

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