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新型コロナウイルス感染症による経済的影響が長期化する中，中小企業者等の雇用維持や事業継続を支援するための支援策をご案内します。茨城県ホームページ

１．給付金

支援策	概要	対象事業者	問い合わせ
住居確保給付金	経済困窮者の家賃相当額を給付 ※申請受付中	フリーランスを含む個人事業主	県福祉指導課
			029‐301‐3164 お住まいの地域の自立相談支援機関
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金	国の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け，売上が減少した中堅・中小事業者への一時金 ※３月上旬電子申請での受付開始予定	中堅・中小企業者	中小企業庁 長官官房 総務課
			03‐3501‐1768
新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金	要請期間の全日程協力の場合支給 ※申請期限３月８日（～2/7分） ※申請期限３月末日（2/8～分）	飲食事業者	協力金問い合わせ窓口
			029-301-5393
営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金	県の営業時間短縮要請及び外出自粛要請により影響を受けた事業者に対し，県独自の一時金支給を予定		申請に係る相談窓口 ※平日９時から17時
			029‐301‐5558

 

２．補助金・助成金

雇用関連

支援策	概要	対象事業者	問い合わせ
雇用調整助成金	事業縮小を余儀なくされた事業主が雇用維持を図った場合に休業手当等の一部を助成 ※申請期限６月末	全事業主	茨城労働局
			029-224-6219 または，お近くのハローワーク
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金	休業前の1日当たりの平均賃金額の80％×休業実績を給付（日額上限11,000円） 大企業の非正規労働者も対象 ※申請期限７月末	事業者の休業指示を受けた労働者	新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金コールセンター
			0120-221-276
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援	休暇中に支払った賃金相当額を助成 （日額上限15,000円） ※申請期限３月末	全事業主（労働者に休暇を取得させた事業者向け）	学校等休業助成金・支援金相談コールセンター
			0120-60-3999
小学校休業等対応支援金	就業できなかった日について7,500円/日を支給 ※申請期限３月末	委託を受けて個人で仕事をする方向け	学校等休業助成金・支援金相談コールセンター
			0120-60-3999

 設備投資・販路開拓支援

支援策	概要	対象事業者	問い合わせ
ものづくり補助金	新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援 ◆通常枠（補助上限：1,000万円　補助率：中小１/２，小規模２/３） ◆低感染リスク型ビジネス枠（補助上限：1,000万円補助率：２/３） ※公募開始４月15日（木），申請締切５月13日（木）	中小企業・小規模事業者等	ものづくり補助金事務局
			050-8880-4053
持続化補助金	小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援 ◆通常枠】（補助上限：50万円　補助率：２/３）※申請期限６月４日 ◆低感染リスク型ビジネス枠（補助上限：100万円　補助率：３/４） ※３月中公募開始予定	小規模事業者等	茨城県商工会連合会
			029-224-2635
IT導入補助金	ITツール導入による業務効率化等を支援 ◆通常枠（補助上限：30～450万円　補助率：１/２） ◆低感染リスク型ビジネス枠（補助上限：30～450万円　補助率：２/３） ※公募開始日は詳細が決まり次第公表	中小企業・小規模事業者　等	（一社）サービスデザイン推進協議会
			0570-666-424
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業	国内に生産拠点を整備する際の設備導入に助成 （補助率：大企業1/2以内，中小企業2/3以内等） ※公募開始日未定	大企業・中小企業等	サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局
			03-6825-5476
海外サプライチェーン多元化等支援事業	日本企業によるASEAN諸国への設備投資・実証事業・事業実施可能性調査に対して補助（補助率：大企業1/2，中小企業2/3ほか） ※公募開始日未定	大企業・中小企業等	海外サプライチェーン多元化等事業支援事務局
			03-3582-5410
中小企業等事業再構築促進事業	新分野展開や業態転換等にかかる費用を補助 （中小企業(通常枠）補助率2/3以内，上限６千万円）（中堅企業(通常枠）補助率1/2以内，上限８千万円※４千万円超1/3） ※３月より公募開始予定	中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業主等	中小企業庁技術・経営革新課
			03-3501-1816

 経営資源引継ぎ・事業再編

支援策	概要	対象事業者	問い合わせ
事業承継・引継ぎ補助金	事業承継等に係る経費（設備投資・販路開拓・士業専門家の活用費用等）に対する補助（補助率２／３，廃業を伴う場合最大1000万円） ※公募開始未定	中小企業・小規模事業者　等	中小企業庁　事業環境部　財務課
			０３－３５０１－５８０３

 イベント関連

支援策	概要	対象事業者	問い合わせ
J-LODlive補助金	イベントを中止したにもかかわらず発生した費用，映像制作・配信費等について補助（補助率1/2，上限2,500万円） ※申請受付中	イベント又は遊園地の主催・運営法人等	特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）J-LODlive 補助金事務局
			03-6260-6023

  

３．融資

経営支援窓口はこちら

新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室	029-301-2869	９時～17時（土日祝日はメール受付のみとなります） mail   chusho-shien@pref.ibaraki.lg.jp
中小企業金融相談窓口	0570-783183	９時～19時（平日・休日ともに）
関東財務局相談ダイヤル	048-615-1779	９時～16時（平日）
金融庁相談ダイヤル	0120-156811	10時～17時（平日）
茨城県信用保証協会	【本店経営支援課】 029-224-7813 029-224-7858 029-224-7823 【本店創業支援課】 029-224-7865 【本店保証課】 029-224-7812 029-224-7826 【土浦支店保証課】 029-826-7812 029-826-7826	9時～17時(平日)
茨城県よろず支援拠点	029-224-5339	9時～17時（平日）

県内中小企業者向け相談窓口について

 

新型コロナウイルス感染症関連の融資制度

県制度融資等

支援策	概要	対象事業者	問い合わせ
新分野進出等支援融資	新たな事業分野に進出する事業者向け融資。３年間無利子・信用保証料半額補助。 ※３月31日融資実行分まで	中小企業・小規模事業者　等	県産業戦略部産業政策課金融G
			029-301-3530
新型コロナウイルス感染症対策融資	売上が減少（▲5％以上）した事業者向け融資。3年間無利子・無担保。民間金融機関の保証付融資の借換可。 ※３月31日保証申込受付分まで	中小企業・小規模事業者　等	新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室
			029-301-2869
中小企業事業継続応援貸付金	売上が減少（▲50％以上）しており，公的融資や民間金融機関からの借り入れが困難な事業者向け貸付金。無利子・無担保。 ※申請期限３月31日	中小企業・小規模事業者　等	新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室
			029-301-2869

 民間の信用保証付き融資

支援策	概要	対象事業者	問い合わせ
セーフティネット保証4号・5号 危機関連保証	（セーフティネット保証４号，５号） 売上が減少した事業者に対して，一般保証とは別枠で2.8億円を80～100％保証。 （危機関連保証） 売上高が前年同月比▲15％以上の事業者に対して，セーフティネット保証とはさらに別枠で2.8億円を100％保証。	中小企業・小規模事業者　等	茨城県信用保証協会
			本店保証課　県央・鹿行Ｇ
			029-224-7812
			本店保証課　県北Ｇ
			029-224-7826
			土浦支店保証課　県南Ｇ
			029-826-7812
			土浦支店保証課　県西Ｇ
			029-826-7826
信用保証付き融資における保証料・利子減免	県制度融資の「新型コロナウイルス感染症対策融資」　参照

 政府系融資（一般向け）

支援策	概要	対象事業者	問い合わせ
新型コロナウイルス感染症特別貸付 セーフティネット貸付の要件緩和	（新型コロナウイルス感染症特別貸付） 信用力や担保によらず一律金利。融資後３年間金利を0.9％引き下げ。 ※申請受付中 （セーフティネット貸付の要件緩和） １月22日から，「直近2週間以上」等の売上減少実績で比較できるよう要件緩和を実施するとともに，利下げ限度額を拡充		最寄りの日本政策金融公庫
		中小企業	水戸支店中小企業事業
			029-231-4246
		個人企業・小規模企業	水戸支店国民生活事業
			029-221-7137
			日立支店国民生活事業
			0294-24-2451
			土浦支店国民生活事業
			029-822-4141
商工中金による危機対応融資	新型コロナウイルス感染症による影響を受け，業況が悪化した事業者に対し，資金繰り支援を実施 ※申請受付中	中小企業・小規模事業者　等	商工組合中央金庫相談窓口
			0120-542-711
			商工中金水戸支店
			029-225-5151
マル経融資の金利引下げ	売上が減少（▲5％以上）している小規模事業者向け融資の金利を３年間0.9％引き下げ。 ※申請受付中	小規模事業者	お近くの商工会・商工会議所
特別利子補給制度	公庫，商工中金の特定の融資により借り入れした事業者に利子補給を実施。 ※期間：借入後当初３年間（最長）	中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主	新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
			0570-060515

 政府系融資（生活衛生関係者向け）

支援策	概要	対象事業者	問い合わせ
生活衛生新型コロナウイルス特別貸付 生活衛生改善貸付の金利引下げ 衛生環境激変対策特別貸付	（生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付） 担保によらず一律金利。融資後3年間金利を0.9％引き下げ。 （生活衛生改善貸付の金利引下げ） 売上が減少（▲5％以上）している小規模事業者向け融資の金利を3年間0.9％引き下げ。 （衛生環境激変対策特別貸付） 売上が減少している旅館業・飲食店営業・喫茶店営業を営む方向け貸付。 ※申請受付中		最寄りの日本政策金融公庫
		中小企業	水戸支店中小企業事業
			029-231-4246
		個人企業・小規模企業	水戸支店国民生活事業
			029-221-7137
			日立支店国民生活事業
			0294-24-2451
			土浦支店国民生活事業
			029-822-4141
特別利子補給制度	生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付，新型コロナウイルス感染症対策衛経により借り入れした事業者に利子補給を実施。 ※期間：借入後当初３年間（最長）	中小企業・小規模事業者	新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
			0570-060515

 借換/リスケ

支援策	概要	対象事業者	問い合わせ
日本公庫等の既往債務の借換	公庫等の融資について，各機関ごとの既往債務を対象に借換が可能。実質無利子化の対象。 ※申請受付中	中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主	日本公庫　事業資金相談ダイヤル
			0120-154-505
新型コロナ特例リスケジュール	中小企業再生支援協議会が金融機関との調整を含めてリスケ計画の策定を支援。 ※相談受付中	中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主	中小企業金融相談窓口
			0570-783183

 その他貸付制度

支援策	概要	対象事業者	問い合わせ
小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付等	売上が減少（▲5％以上）している小規模企業共済の契約者向け融資。無利子・無担保。 ※申請受付中	小規模事業者	（独）中小企業基盤整備機構　共済相談室
			050-5541-7171
個人向け緊急小口資金等の貸付	◆緊急小口資金 一時的な生活維持のための貸付金制度。20万円以内。無利子。 ◆総合支援資金（生活支援費） 収入の減少や失業等により生活を立て直すための貸付制度。20万円以内。無利子。 ※申請受付中	休業や失業等により生活資金でお悩みの方々	お住まいの市町村社会福祉協議会