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【中小事業者等】新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税・都市計画税の減免について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して,厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して,償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

 

国等からの通知等があり次第,逐次更新します。

※申請方法,申請期間について更新しました。(令和2年7月20日)

減免の対象等について

対象となる方

  1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
    ただし,「同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人」又は「複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人」を除く。
    ※大規模法人とは「資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人」又は「出資金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人」
  2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

減免の基準

 令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の売上高を前年の同期間と比較し,売上高減少の程度に応じた減免を適用します。

売上高の減少率 減免の割合
30%以上50%未満 2分の1免除
50%以上 全額免除

※売上高の減少率が30%未満の方は減免の対象外となります。

対象となる資産

 償却資産及び事業用家屋

対象となる年度

 令和3年度の固定資産税及び都市計画税

 

申請方法

 認定支援機関の確認を受けた申告書(原本)に加えて,同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

 【全ての事業者からの提出が必要な書類】

 1.申告書(認定支援機関の確認印が押されたもの)

   事業収入割合,特例対象資産一覧,中小事業者等であることなどについての誓約など

 

 2.収入減を証する書類

   会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

 

 3.特例対象家屋の事業割合を示す書類(青色申告決算書など)

 

 【場合によって提出が必要となる書類】

 4.収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合,猶予の金額や期間等を確認できる書類

 

 ※感染症予防のため,郵送での申請を推奨しております。

申請期間

令和3年1月受付開始を予定しており,期限は令和3年1月31日までです。

 

詳細

 制度の最新情報は以下をご覧ください。

 固定資産税の減免申請(中小企業庁ホームページ) (新しいウインドウで開きます) 

 認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)(新しいウインドウで開きます) 

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 固定資産税係です。

〒307-8501 茨城県結城市中央町二丁目3番地

電話番号:0296-34-0412 ファックス番号:0296-49-6719

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