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令和5年度 給与支払報告書(総括表・個人別明細書)の提出について

給与支払報告書について

前年中に給与を支払った従業員の給与支払報告書を作成し、従業員の1月1日現在における住所地の市町村長宛てに提出してください。(地方税法第317条の6)

なお、基準年(前々年)の提出枚数が100枚以上である場合は、2021年(令和3)1月1日以降、eLTAXまたは光ディスクによる提出が義務化されました。

詳しくは、電子データによる提出についてをご覧ください。

 

提出期限

 令和5年1月31日(火)

※提出期限を過ぎた場合、6月からの特別徴収(税額決定通知の送付)に間に合わないことがありますので、書類が作成でき次第、早急にご提出ください。

提出書類

(1) 給与支払報告書(総括表)
(2) 給与支払報告書(個人別明細書):受給者1名につき1枚(令和5年度分より、副給報の提出が不要となりました。)
(3) 普通徴収切替理由書:普通徴収に該当する従業員がいる場合のみ
※平成27年度からの特別徴収義務者一斉指定に伴い、普通徴収に該当する従業員がいる場合は「普通徴収切替理由書」を提出する必要があります。詳しくは下記をご覧ください。
  ‣ 市・県民税の特別徴収 

 結城市への提出の際、総括表及び普通徴収切替理由書については、当市指定様式をご利用ください。

  様式のダウンロードはこちら

普通徴収を認める基準

次に掲げる基準に該当すれば、例外的に普通徴収(納税義務者が納付)が認められます。その場合、普通徴収切替理由書の提出と併せて、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に、該当の符号(普A等)を必ず記載してください。

普A 総従業員数が2人以下
(下記「普B」~「普F」に該当する全ての(他市区町村分を含む)従業員数を差し引いた人数)
普B  他の事業所で特別徴収(例:乙欄該当者)
普C 給与が少なく税額が引けない(住民税非課税の場合など)
普D 給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない。)
普E 事業専従者(個人事業主のみ対象)
普F 退職者又は退職予定者(5月末日まで)
(休職等により4月1日現在で給与の支払を受けていない方を含みます。)

 

提出に際しての留意点等

総括表について

給与支払者の個人番号(マイナンバー)又は法人番号を記入してください。
▪ 記載事項(所在地・名称等)に変更及び訂正がある場合は、朱書きで訂正してください。

※結城市から送付する令和5年度分の総括表につきましては、令和4年度分の給与支払報告書をeLTAX(エルタックス)を利用した電子申告にてご提出いただいている事業所様へは送付いたしませんのでご了承ください。

給与支払報告書個人別明細書について

受給者の氏名・フリガナ・生年月日・個人番号(マイナンバー)を記入してください。
配偶者・扶養親族等の控除がある場合には、該当者の氏名・個人番号(マイナンバー)を記入してください。
▪ 支払金額に前職分が含まれる場合は、前職分の支払者・所在地・支払金額・源泉徴収税額・社会保険料の
 金額・退職年月日を摘要欄に記
してください。
▪ 普通徴収切替理由に該当する従業員の摘要欄には、必ず符号「普A〜普F」を記入してください。
▪ 公平公正な課税の観点から、金額や国籍にかかわらず、令和4年中に給与の支払いを受けた全ての方分の
 給与支払報告書の提出をお願いします。
 

電子データによる提出について

eLTAXの場合

 給与支払報告書は、複数の市町村へ一括送信できるeLTAX(エルタックス)が便利です。

 紙による提出に代わって、eLTAX(エルタックス)地方税ポータルシステムを利用することができます。
 利用開始方法等については下記ホームページをご覧ください。

 ‣ eLTAX(エルタックス)について

 普通徴収切替理由書の提出は不要です。ただし、個人別明細書について、下記2点を必ずお願いします。
(1) 普通徴収欄へチェックすること
(2) 摘要欄に普通徴収となる理由の略号を記入すること

光ディスク等の場合

 紙による提出に代わって、光ディスク等(CD-R、DVD-R)による提出も可能です。
  ※FD、MOでの提出は受け付けておりませんのでご注意ください。

 なお、初めて当市に光ディスク等による提出を行う場合や、前年度と提出媒体の種類が変更となる場合には、事前に当市から承認を受ける必要があります。その場合の事務手続きの流れは下記のとおりです。

(1) 事業所より提出承認申請書及びテストデータ提出
(2) 当市において読み取りテスト実施
(3) 当市より承認通知の送付

 普通徴収切替理由書は、書面で提出する必要があります。さらに、個人別明細書について、下記2点を必ずお願いします。

(1) 普通徴収欄へチェックすること
(2) 摘要欄に普通徴収となる理由の略号を記入すること

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 市民税係です。

〒307-8501 茨城県結城市中央町二丁目3番地

電話番号:0296-34-0412 ファックス番号:0296-49-6719

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