市・県民税の申告

 個人の市・県民税は,市が税額を計算し,納税者に通知して納税していただくしくみになっていますが,市が適正な課税を行うために,納税者から市・県民税の申告書を市に提出していただくことになっています。また,非課税でも申告が必要な場合があります。

▽申告の要否については,ページ下部のチャートからもご確認いただけます。

市・県民税申告と確定申告の違いについて

市・県民税申告
 → 市・県民税(地方税)の申告
確定申告
 → 所得税(国税)の申告

市・県民税とは
▪ 前年の所得に対して課税
▪ 市・県民税申告書や確定申告書,給与支払申告書などの資料に基づいて市町村が税金を計算し,給与支払者や個人に通知して税金を納めていただく仕組み
▪ 税率10%(市民税6%/県民税4%) 均等割有り

所得税とは
▪ その年の所得に対して課税
▪ 自主的な確定申告書による納税や,給与支払者が従業員の方それぞれの収入から概算した税額を源泉徴収し納税する仕組み(源泉徴収された税額は年末調整や確定申告によって精算)
▪ 課税所得金額による累進課税 均等割無し

 

市・県民税申告をしていただく必要のある方

 1月1日現在結城市に住民登録のある方で,下記に該当する方

●営業等,農業,不動産,配当,利子,一時,譲渡などで所得があった

●恩給,年金などを受けている

●給与所得のある方で,勤務先から結城市へ「給与支払報告書」が提出されていない

●2か所以上から給与を受けた

●前年中に会社を退職された
(再就職して前職分の給与を合算して,年末調整をされた方は除く)

●給与以外に所得があった
(給与以外の所得が20万円以下で確定申告の必要のない方も,市・県民税の申告は必要です。)

●所得額の記載のある所得証明書,課税証明書が必要である
(被扶養者の方は申告がなくとも非課税証明書のみ発行できますが,所得額は証明されません。)

●所得のなかった方で,下記の申請等を行う予定である
・国民健康保険税の軽減を受ける場合 
・福祉年金や児童手当を受給する場合
・国民年金の免除申請をする場合

市・県民税申告をしなくてもよい方

 1月1日現在結城市に住民登録のある方で,下記に該当する方

●税務署に所得税の確定申告書を提出する(した)

●前年中の収入が給与のみで,年末調整が済んでおり,勤務先から結城市へ「給与支払報告書」が提出されている(提出の有無は勤務先にお尋ねください。)

●前年中の収入が公的年金等のみで,支払先から結城市へ「公的年金等支払報告書」が提出されている

確定申告をしていただく必要のある方

 下記に該当する方

●事業所得や不動産所得のある方で,所得控除を差し引くと残額がある

●給与所得者 (サラリーマンなど)で,次のA~Cに該当する方
A 給与の年間収入金額が2,000万円を超える
B 給与を1か所から受けていて,給与所得,退職所得以外の所得金額が20万円を超える
C 給与を2か所以上から受けていて,年末調整をされなかった給与の収入金額と,各種の所得金額(給与所得,退職所得を除く)の合計額が20万円を超える
 ※給与所得の収入金額の合計額から,所得控除の合計額(雑損控除,医療費控除,寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた金額が150万円以下で,さらに各種所得金額(給与所得,退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は,確定申告は不要です(ただし,市・県民税の申告は必要です)。

●公的年金等を受給している方で,外国の法令に基づく公的年金等を受給している

●所得税の還付を受けようとする場合
 (例) 雑損控除,医療控除,寄附金控除および住宅借入金等特別(税額)控除など

 なお,確定申告について,市内の申告相談会場では,簡易な申告内容のもののみお受けいたします。土地や株の譲渡所得がある方,住宅ローン控除を受ける方,青色申告の方などは,必ず下館税務署もしくはご自身による国税電子申告(e-Tax)での申告をお願いいたします。

 詳しくはこちらをご覧ください。

●下館税務署での申告相談 ‣下館税務署 確定申告に関するお知らせ

●確定申告書等作成コーナーでの申告作成 ‣確定申告書等作成コーナー

●確定申告について

令和2年分確定申告特集バナー

 

申告に必要なものについて

(1) 印鑑
(2) 収入および経費が分かる書類(原本
 源泉徴収票,収入・必要経費の明細書 など
(3) 所得控除の領収書・明細書(原本
 医療費の明細書又は医療保険者等が発行した医療費通知書,国民年金保険料,生命保険料等の証明書 など
必ず原本を持参してください。ただし,生命保険料の控除証明書等で,源泉徴収票に控除額が記載されている場合は不要です。
※国民健康保険税,介護保険料,後期高齢者医療保険料を前年中に普通徴収で納付した場合には,控除証明書が送付されます。特別徴収の場合には,送付されませんので,公的年金等の源泉徴収票などで納付額をご確認ください。
※収支内訳書や領収書は項目ごとに整理し,集計してきてください。集計されていない場合,順番が後になる場合もあります
※医療費控除について,平成28年分以前の申告を行う場合は医師などが発行した領収書の添付又は提示が必要となります。
(4) 本人確認書類(番号確認書類+身元確認書類)
〇マイナンバーカードをお持ちの方は,番号確認と身元確認が1枚でできます。
〇マイナンバーカードをお持ちでない方は,番号確認書類書類と身元確認書類が必要になります。

 番号確認書類:通知カード(※1),マイナンバーが記載された住民票の写し

 本人確認書類:運転免許証 など
(※1)「通知カード」は令和2年5月25日に廃止されていますが,通知カードに記載された氏名,住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り,引き続き番号確認書類として利用できます。
 なお,配偶者(特別)控除,扶養控除(16歳未満含む),専従者控除を受ける場合には,その方のマイナンバーがわかるものをご持参ください。

▽国税庁ホームページ,確定申告期に多いお問合せ事項Q&Αの【申告書の提出】ページもご覧ください。
 ‣Q24 所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。

 

申告会場及び日程について

 こちらをご覧ください。 ‣ 令和3年度市・県民税申告相談会場及び日程

申告に関する改正点について

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が,平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には,一定の金額の所得控除(医療費控除)を受けることができます。
 こちらのページをご覧ください。 ‣ 平成30年度から適用される市・県民税の税制改正の概要について  

配偶者控除及び配偶者特別控除の改正

 配偶者控除の適用を受けられる納税者本人の所得金額及び配偶者特別控除の適用を受けられる配偶者の所得金額の上限が見直されました。
 こちらのページをご覧ください。 ‣ 平成31年度から適用される市・県民税の税制改正の概要について

給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除・寡婦(寡夫)控除の改正

 給与所得控除及び公的年金等控除の控除額が10万円引き下げられ,基礎控除が10万円引き上げられます。

 全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行うため,寡婦(寡夫)控除が見直されました。

 こちらのページをご覧ください。 ‣ 令和3年度から適用される市・県民税の税制改正の概要について

 

申告要否確認チャート

 申告の要否について,下記のチャートもご参考ください。
申告要否確認チャート(全体)
 ‣ 拡大表示する
 

申告要否確認チャート(給与所得者)
 ‣ 拡大表示する


申告要否確認チャート(年金所得者)

拡大表示する

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 市民税係です。

〒307-8501 茨城県結城市中央町二丁目3番地

電話番号:0296-34-0412 ファックス番号:0296-49-6719

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