市・県民税の申告

 個人の市・県民税は、市が税額を計算し、納税者に通知して納税していただくしくみになっていますが、市が適正な課税を行うために、納税者から市・県民税の申告書を市に提出していただくことになっています。また、非課税でも申告が必要な場合があります。

▽申告の要否については、ページ下部のチャートからもご確認いただけます。

市・県民税申告と確定申告の違いについて

市・県民税申告
 → 市・県民税(地方税)の申告
確定申告
 → 所得税(国税)の申告

市・県民税とは
▪ 前年の所得に対して課税
▪ 市・県民税申告書や確定申告書、給与支払報告書などの資料に基づいて市町村が税金を計算し、給与支払者や個人に通知して税金を納めていただく仕組み
▪ 税率10%(市民税6%/県民税4%) 均等割有り

所得税とは
▪ その年の所得に対して課税
▪ 自主的な確定申告書による納税や、給与支払者が従業員の方それぞれの収入から概算した税額を源泉徴収し納税する仕組み(源泉徴収された税額は年末調整や確定申告によって精算)
▪ 課税所得金額による累進課税(5%~45%) 均等割無し

 

市・県民税申告をしていただく必要のある方

 1月1日現在結城市に住民登録のある方で、以下に該当する方

●営業等、農業、不動産、配当、利子、一時、譲渡などで所得があった
(所得税が非課税で確定申告の必要のない方も、市・県民税の申告は必要です。)

●給与所得のある方で、勤務先から結城市へ「給与支払報告書」が提出されていない

●公的年金等を受給している方で、支払先から結城市へ「公的年金等支払報告書」が提出されていない

●給与所得以外に所得があった
(給与以外の所得が20万円以下で確定申告の必要のない方も、市・県民税の申告は必要です。)

●公的年金等に係る雑所得以外に所得があった
(公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下で確定申告の必要のない方も、市・県民税の申告は必要です。)

●被扶養者や非課税所得(遺族年金、障害年金等)がある方で、所得額の記載のある所得証明書、課税証明書が必要である
(被扶養者の方は申告がなくても非課税証明書のみ発行できますが、所得額は証明されません。)

●所得のなかった方で、下記の申請等を行う予定である
・国民健康保険税の軽減を受ける場合 
・福祉年金や児童手当を受給する場合
・国民年金の免除申請をする場合

市・県民税申告をしなくてもよい方

 1月1日現在結城市に住民登録のある方で、以下に該当する方

●税務署に所得税の確定申告書を提出する(した)

●前年中の収入が1か所からの給与のみで、年末調整が済んでおり、勤務先から結城市へ「給与支払報告書」が提出されている(提出の有無は勤務先にお尋ねください。)

●前年中の収入が公的年金等(400万円以下)のみで、支払先から結城市へ「公的年金等支払報告書」が提出されている

確定申告をしていただく必要のある方

 以下に該当する方

●事業所得や不動産所得などがある方で、所得控除を差し引くと残額がある

●給与所得者 (サラリーマンなど)で、次の(1)~(3)のいずれかに該当する方
(1)給与の収入金額が2,000万円を超える
(2)給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える
(3) 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える
※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた金額が150万円以下で、さらに各種所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、確定申告は不要です。(ただし、市・県民税の申告は必要です。)

●公的年金等を受給している方で、次の(1)、(2)のいずれかに該当する方
(1) 公的年金等の収入金額が400万円を超える
(2)公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える

●所得税の還付を受けようとする
(例)医療費控除、寄附金控除、住宅借入金等特別控除などを受ける場合
   前年中に退職した後に再就職をせず、年末調整を受けていない場合 など

※なお、確定申告について、市内の申告相談会場では、簡易な申告内容のもののみお受けいたします。以下に該当する方は、下館税務署もしくはe-TAX(国税電子申告・納税システム)での申告をお願いいたします。

●土地や株式の譲渡所得などの分離課税となる所得がある

●青色申告

●住宅借入金等特別控除を受ける

●雑損控除を受ける

●外国税額控除を受ける

●外国の法令に基づく公的年金等を受給している

 確定申告の会場等について、詳しくはこちらのページをご覧ください。 ‣確定申告について

申告に必要なものについて

(1)利用者識別番号がわかる書類 (確定申告の方のみ)
 税務署からのお知らせ(はがき)、利用者識別番号等通知(e-TAX開始届出の最終画面を印刷したもの) など
※令和3年分の確定申告から利用者識別番号が必要になります。
 詳しくは、こちらのページをご覧ください。 ‣令和3年分確定申告における利用者識別番号の事前取得のお願い

(2) 収入関係書類(原本
 源泉徴収票、支払調書、収支内訳書 など
※事業所得(営業等・農業)、不動産所得のある方は、収入及び経費を集計してきてください。集計されていない場合、順番が後になる場合があります。

(3) 控除関係書類(原本
 社会保険料(健康保険料・国民年金保険料)の控除証明書または領収証、生命保険料、地震保険料の控除証明書、医療費控除の明細書 など
※国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料を前年中に普通徴収(納付書・口座振替)で納付した場合には、1月下旬に控除証明書が送付されます。特別徴収(年金天引き)の場合には、送付されませんので、公的年金等の源泉徴収票などで納付額をご確認ください。
納付額の確認がお早めに必要な場合には、各窓口で証明書が発行できます。また、領収証でも社会保険料控除を受けることができます。
※医療費控除を受ける場合には、医療費控除の明細書の作成が必要になります。医療保険者が発行する医療費通知を添付していただくか、受診者ごと医療機関ごとに領収書を整理し金額を集計してきてください。また、支払った医療費の額のうち補填された金額(高額療養費の払戻しなど)がある場合には、併せて集計をお願いします。集計されていない場合、順番が後になる場合があります

(4) 本人確認書類(番号確認書類+身元確認書類)
〇マイナンバーカードをお持ちの方は、番号確認と身元確認が1枚でできます。
〇マイナンバーカードをお持ちでない方は、番号確認書類と身元確認書類が必要になります。

 番号確認書類:通知カード(※1)、マイナンバーが記載された住民票の写し

 本人確認書類:運転免許証 など
(※1)「通知カード」は令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。
 なお、配偶者(特別)控除、扶養控除(16歳未満含む)、専従者控除を受ける場合には、その方のマイナンバーがわかるものをご持参ください。

▽国税庁ホームページ、確定申告期に多いお問合せ事項Q&Αの【申告書の提出】ページもご覧ください。
 ‣Q24 所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。

市・県民税申告会場及び日程について

 詳しくは、こちらのページをご覧ください。 ‣ 令和4年度市・県民税申告相談会場及び日程

申告に関する改正点について

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除)を受けることができます。
 こちらのページをご覧ください。 ‣ 平成30年度から適用される市・県民税の税制改正の概要について  

配偶者控除及び配偶者特別控除の改正

 配偶者控除の適用を受けられる納税者本人の所得金額及び配偶者特別控除の適用を受けられる配偶者の所得金額の上限が見直されました。
 こちらのページをご覧ください。 ‣ 平成31年度から適用される市・県民税の税制改正の概要について

給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除・寡婦(寡夫)控除の改正

 給与所得控除及び公的年金等控除の控除額が10万円引き下げられ、基礎控除が10万円引き上げられます。全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行うため、寡婦(寡夫)控除が見直されました。

 こちらのページをご覧ください。 ‣ 令和3年度から適用される市・県民税の税制改正の概要について

申告要否確認チャート

 申告の要否について、下記のチャートもご参考ください。
申告要否確認チャート(全体)
 ‣ 拡大表示する
 

申告要否確認チャート(給与所得者)
 ‣ 拡大表示する


申告要否確認チャート(年金所得者)

拡大表示する

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 市民税係です。

〒307-8501 茨城県結城市中央町二丁目3番地

電話番号:0296-34-0412 ファックス番号:0296-49-6719

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