東日本大震災で被害を受けた中小企業者の支援を行います
東日本大震災前借入金がある方は,支援の可能性があります
(株)東日本大震災事業者再生支援機構は,東日本大震災により過大な債務を負った中小企業者の方々の債務負担を軽減しつつ,事業の再生を支援するため,国により設立された会社です。(700を超える支援実績有)
当社は,被災された中小企業者の方々に対し,事業再生計画づくりの支援や金融機関等が有する債権の買収,支払猶予,利子の減免,債務の保証等を行っています。
今般,支援決定を行う期間が1年間延長され,平成30年2月22日までとなりました。震災による直接的な被害がなくても,間接的な被害(出荷制限,風評被害等)を受けた事業者や,すでに原発事故による営業賠償金を受領している事業者についても,当社による支援の可能性がありますので,まずはご連絡ください。
支援決定までに相応の時間が必要なため,平成29年度夏頃までのご相談をお願いします。
【問い合わせ先】
(株)東日本大震災事業者再生支援機構
・水戸出張所(火・水・木曜に職員駐在,他の曜日も相談可)
茨城県水戸市城南2-1-20 南ウイング水戸ビル5階 029-232-8112
・東京本部(平日 午前9時~午後6時)
東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビルディング10階 03-6268-0180
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- 2017年5月2日
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