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令和3年度浄化槽設置費補助金

単独浄化槽の転換に係る撤去費用補助のみ、5月27日をもって予算額上限に達したため終了いたしました。単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換に係る浄化槽設置費補助金については、申請を受け付けております。

なお、新築(合併処理浄化槽新規設置)又は汲み取りから合併処理浄化槽への転換は通常と変わらず実施しております。

※市様式内容を変更したため、昨年度までの市様式は使用しないようにお願いします。

結城市では、公共用水域の水質汚濁防止と生活環境の改善を図るために、浄化槽を設置する家庭に対し設置費の一部を予算の範囲内において補助しています。

対象地域

公共下水道事業の認可区域を除いた地域
農業集落排水施設整備事業の計画区域を除いた地域
地域し尿処理施設整備事業計画区域を除いた地域(コミュニティプラント)

対象用途

次のいずれかの用途であること。 
(敷地内に以下の用途とは別な用途の建物がある場合は補助対象外となります。また敷地が不明確な場合は都市計画課と協議してください。)  

  • 専用住宅 自己の居住の用に供する一戸建ての住宅(申請者が居住するための住宅)
  • 併用住宅 専用住宅に事務所、店舗等の自己の業務のための部分を同一棟で併設するもの
         (自己業務の部分の床面積が住宅の床面積の2分の1以内の場合に限る。)   

補助金額

浄化槽区分 延床面積 補助金限度額
5人槽 延べ面積≦140m2

(140m2以下の場合)

294,000円

6~7人槽 延べ面積>140m2

(140m2を超える場合)

342,000円

8~10人槽 二世帯住宅

459,000円

既設単独浄化槽からの付替え加算額

(建築確認が不要の設置届によって付け替える場合のみ)

90,000円

 
※延床面積の基準は一般住宅の場合

※浄化槽の人槽については建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づいて算定します。

補助金の対象とならないもの 

  • 合併処理浄化槽の設置された家屋の建て替え又は増築により設置する場合 
  • 既設合併処理浄化槽を更新し又は改築する場合 
  • 下水道認可区域内で合併処理浄化槽を使用している者又は使用していた者が、下水道認可区域以外へ転居し、家屋を新築する場合 
  • 上記の他に既存の汚水処理未普及解消に繋がらない新築家屋へ浄化槽を設置する場合 
  • 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出又は建築基準法第6条第1項に基づく確認の申請を行わずに浄化槽を設置したもの
  • 住宅を販売し、転売し、又は賃貸する目的で浄化槽を設置する場合
  • 住宅又は敷地を共有している場合又は借りている場合で、浄化槽を設置することに関して共有者又は賃貸者の承諾を得られない場合
  • 交付決定前に浄化槽の工事に着手した場合(現地調査にて確認します。)
  • 事業完了時に補助対象用途の専用住宅又は併用住宅に居住していることが確認出来ない場合(住民票にて確認)
  • 上の表の浄化槽区分以外の浄化槽
  • 市税を滞納している場合
  • 合併処理浄化槽補助申請に関する誓約書(様式第15号)の誓約内容を守れない場合
  • 合併処理浄化槽補助事業工事に関する誓約書(様式第16号)、(様式第17号)の誓約内容を守れない場合
  • 市が定める工事基準が満たされない場合
  • 浄化槽工事業登録又は届出をしていない者が工事を施工した場合
  • 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)と関係があると市長が認めた場合

 

手続の流れ

1.申請者は工事の前に申請する。【交付申請】
 (1)必要な書類を揃える。
 (2)「交付申請書」及び添付書類を市生活環境課に提出する。
 (3)市生活環境課による現地調査
 (4)書類の不備を補正後に受理となります。

2.受理後、10日前後に市役所から「交付決定通知書」が届いたら、工事が着工できるので、浄化槽設備士に連絡してください。【交付決定】

3.浄化槽設備士は工事を着工する。
(1)市の指定した工事写真を撮る。(工事写真例及び「様式第19号・第21号」を必ず確認してください)
※写真の撮り忘れは補助を中止しますのでご注意ください
(2)工事が完成する。

4.申請者は工事完了後に報告する。【実績報告】
(1)必要な書類を揃える。
(2)市が指定した提出期限内又は当該年度の2月25日のいずれか早い日までに「実績報告書」を市生活環境課まで提出する。
※書類に不備が解消されるまで、補助金の交付手続きは中断しますので、ご注意ください。

市が指定する提出期限日

工事区分

実績報告書提出期限

申請時に建築工事が未着工の場合 交付決定があった日から5箇月以内
申請時に建築工事を着工している場合 交付決定があった日から3箇月以内
転換の場合 交付決定があった日から2箇月以内

 

5.申請者、浄化槽設備士、市生活環境課担当者の3者で検査する。【完了検査】
 ※給排水設備から実際に水を流し、逆流及び停滞がないか等を確認します。

6.完了検査合格後10日前後に市役所から「確定通知書」が届きます。【額の確定】

7.確定通知後30日程度で市役所から指定された口座に補助金が振り込まれます。 

 

交付申請

  • 建築確認を伴う補助申請の場合

   建築確認による浄化槽設置補助の場合 交付申請提出書類一覧表

  • 建築確認を伴わない補助申請の場合

   浄化槽設置届出書による浄化槽設置補助申請の場合 交付申請提出書類一覧表 

交付申請提出書類一覧表を必ずご確認いただき提出に必要な書類を揃えてください。また、提出書類一覧表及び市様式は下記関連書類ダウンロードから取得してください。

なお、変更申請を行う場合は、事前に生活環境課までご相談ください。交付決定後に変更がある場合は、変更等承認申請書を提出し、承認を受けてください。市様式は下記書類ダウンロードから取得してください。

実績報告

実績報告についての書類関係は、「令和3年度浄化槽設置費補助金実績報告について」をご参照ください。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは生活環境課 環境保全係です。

〒307-8501 茨城県結城市中央町二丁目3番地

電話番号:0296-34-0370 ファックス番号:0296-33-1941

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